最近、DXの必要性が大きく叫ばれています。なぜDXが必要なのか、どうしてそんなに急ぐべきなのかをきちんと理解しているでしょうか？
DX のことを、デジタル化による業務効率化や、新しいビジネスモデルの開発につながるものだと認識している人は多いでしょう。しかし、DX の意義はそれだけではありません。DXとは、組織全体や企業文化をも巻き込むダイナミックな変革なのです。そして、企業が「2025年の崖」を乗り越え、生き残っていくためには、DXの推進を急がなければいけません。
ここでは、DXの概要や、DX 推進を急がなければいけない理由および、基本的な知識について、主に経済産業省のレポートをもとに説明します。
「DXを推進したいが進め方が分からない」という方は以下のダウンロード資料をご覧ください。具体的な事例とともに分かりやすく紹介しています。
これからDXを進めていくにはどこから手を付ければいい？-事例とともに、業務のデジタル化とDX推進のステップについて解説-
目次
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
経済産業省は、 DX（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation）について次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
端的にいうと、デジタル技術を利用し、変化の激しいビジネス環境に即して、製品、サービス、ビジネスモデル、そして組織のあり方にまで変革を起こし、競争に打ち勝ち、利用者、消費者に価値提供を行うことです。
DXは「目的」ではありません。ビジネス環境の変化に即して現状を変革していくという目的を達成するための「取り組み」が、DXです。ビジネス環境は常に変化していくため、DXというと取り組みは一度では終わりません。
この後で紹介するように、企業は「2025年の崖」を乗り越えるためDXの推進を急ぐ必要がありますが、その後も継続的に改良改善を重ねながら、常に変化に対応していくこと求められます。
DX実現のためのデジタイゼーション、デジタライゼーション
経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」による報告「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」では、「企業がDXの具体的なアクションを設計できるように、DXを3つの異なる段階に分解する」としています。1段階目がデジタイゼーション、2段階目がデジタライゼーション、最終段階がDXです。
デジタイゼーションは、既存の業務プロセスそのものは変化させずに、アナログ・物理データをデジタルデータ化することです。
デジタライゼーションは、個別の業務・製造プロセスのデジタル化を指します。
DXは、部署単位ではなく全体の業務・製造プロセスをデジタル化し、事業やビジネスモデル、ひいては組織全体をも変革していくことです。さらに顧客だけでなく社会全体のニーズを満たし、影響が社会全体にまでおよぶこともあるような試みのことです。
なお、同レポートの概要版には、「これらは必ずしも下から順に実施を検討するものではない」との記載があります。
参照：DXレポート2 中間取りまとめ（概要）（以降、DXレポート2）
必ずしも、1段階目のデジタイゼーションから順に実施していかなくてもよいということです。しかし、現実的にはデジタイゼーション、デジタライゼーションの実施がなければDXの実施は不可能です。そのため、デジタイゼーションとデジタライゼーションはDXより先に行うか、少なくとも同時に実施する必要があります。
デジタイゼーションについて詳しくは、「デジタイゼーションとは？デジタライゼーション・DXとの違いや具体例を解説」を、デジタライゼーションについて詳しくは、「デジタライゼーションとは？効果や業種別の具体例と推進のステップ」をご覧ください。
DXはIT化とどう違うのか？
「IT化」というキーワードとDXは、しばしば混同されがちです。
ITとは「Information Technology：情報技術」の略称です。情報をデジタル化して入手・保存・伝達するための技術を指します。業務の中で、電話や手紙のアナログなやり取りがEメールやチャットに取って代わられるというのはわかりやすいIT化の例です。IT化は既存の業務プロセスのまま業務効率化と生産性向上を図るという意味です。
これに対してDXは、前述した定義の通り「データとデジタル技術を活用して、社会や組織・ビジネスの仕組みそのものを変革する」ことを指しています。DXという目的は、IT化を手段として推進される、ということが言えます。
DXとIT化との違いはこちらの記事もご参照ください。
DXが必要とされる理由
2018年5月、経済産業省は有識者による「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置しました。同年9月7日に同研究会が公表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（以降、DXレポート）をきっかけに、DXという言葉とその必要性が注目されるようになりました。
DXレポートのタイトルにある「2025年の崖」を回避するために、企業はDXを推進していく必要があるのです。順を追って説明します。
DXに深く関連する「レガシーシステムの問題」と「2025年の崖」
DXレポートでは、DX推進の背景として冒頭で次のように述べ、警鐘を鳴らしています。
「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められている」
DXレポートには続けて、DX を推進するうえでの課題が説明されており、そのひとつが「レガシーシステムの問題」です。レガシーシステムの問題を解決できなければ、DXの実現が見込めないだけでなく、「2025年の崖」を回避できない可能性を予想しているのです。
参照：DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～（以降DXレポート）
「レガシーシステムの問題」、「2025年の崖」の順に少しかみ砕いて紹介します。
レガシーシステムの問題
長く使い続けられているレガシーシステムのなかには、老朽化し、新しい技術を取り込むことができなくなったものが存在します。また、メンテナンスを繰り返してきたことでシステムが肥大化・複雑化したケースもあるでしょう。そのうえ、担当者の退職や異動などにより、システムを扱える人がいなくなり、もはやシステムの全貌と機能の意義を知る人がだれもいない状態になっている場合もあります。
こうしてブラックボックス化した「レガシーシステム」の存在が、DXを阻む要因の一つになっているとDXレポートでは示唆しています。
また、レガシーシステムは繰り返しメンテナンスを行う必要があるため、それにコストと人的リソースが奪われてしまう問題もあります。レガシーシステムをこのまま放置していれば、それらに発生するコストである「技術的な負債」がますます増え、新しいデジタル技術への投資ができなくなってしまうのです。
レガシーシステムについては以下をご覧ください。概要や脱却についての対応策を解説しています。
レガシーシステムを使い続けることの弊害とは？脱却するための対策も紹介
2025年の崖
レガシーシステムを刷新せずにそのまま放置していると、前述のとおり、技術の老朽化やシステムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化、技術的負債の増大、さらには、保守運用の人材不足やシステムのサポート終了など数々の問題に直面します。また、システムの一層の老朽化によるシステムトラブルやセキュリティリスクの増大も予測されます。
こうしたトラブルに関わってしまうことで、ビジネス推進における敏捷性が失われ、市場での競合優位性を保てなくなるでしょう。場合によっては、企業の存続にまでかかわってくるかもしれません。
DX レポートでは、レガシーシステムを放置したまま2025年を迎えた場合、2025年以降、1年あたり最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があると推定しています。
以上が「2025年の崖」と表現される問題です。この2025年の崖を回避するために、DXへの取り組みを急ぐ必要があるのです。
2025年の崖については、「2025年の崖とは？意味と企業への影響、克服するためにすべきことを紹介」で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。
DXを推進することによるメリット
DXの推進には、企業にとって次のようなメリットがあります。
- 業務の生産性向上、業務の効率化
ルーティンワークへのRPA導入、ICTによる遠隔地とのコミュニケーションなど、業務プロセスのさまざまな部分を効率化し、生産性を向上させることができます。 - 新しいビジネスやビジネスモデルの創出
優れたデジタル技術により新しいビジネスやビジネスモデルの創出が可能です。業務効率化によって社員の単純作業にかかる時間が減少すれば、より生産性の高いクリエイティブな仕事に時間を充当できます。 - ビジネス環境や顧客ニーズなどの変化への対応
社員がより生産性の高いクリエイティブな仕事に専念することで、ビジネス環境や顧客ニーズの変化に素早く柔軟に対応しやすくなります。 - 効率的なデータ活用
IoTやAIの導入で効率的にデータを収集・分析できるため、仮説を立ててからデータで証明するのではなく、大量に生のデータを集めてから分析を行うというアプローチが実現可能になります。それにより、より顧客のニーズにもとづいた商品やサービスの開発につなげられます。 - BCP（事業継続計画）の充実
自然災害やパンデミックなどの影響により、業務がストップすることは今後もありえます。そんなとき、BCP対策の一環としてテレワークは有効です。平時よりデジタル技術の活用がなされていれば、こうした切り替えが容易になります。 - 働き方改革やワークライフバランスの実現・時間外労働の削減
単純作業の削減により、作業時間を短縮できます。また、テレワークの導入や遠隔地とのオンラインでのコミュニケーションが可能になることで、移動時間が減少して働く場所の自由度が増します。その結果、長時間労働の解消、働き方改革や社員のワークライフバランスの実現につながります。
以上が企業にとっての主なメリットです。
なお、消費者にとっても、ニーズに沿った新しい商品やサービスが提供される、新しいビジネスモデルから生まれたより良い顧客体験が提供されるなどのメリットがあります。
日本の現状とDX推進への課題
日本のDXの現状はどうなっているのでしょうか。また、どのような課題があるのかを見ていきましょう。
日本の現状
前出のDXレポート2によると、DXが十分に推進されていないのが日本の現状といえそうです。
同レポートでは、「2020年10月時点での回答企業約500社におけるDX推進への取組状況を分析した結果、実に全体の９割以上の企業が DXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）レベルか、散発的な実施に留まっている（DX途上企業）状況であることが明らかになった」としています。
回答のあった約500社はDX推進指標の自己診断結果を提出した企業であり、少なくともDXに意識を向けていることはわかります。しかし、まだ多数の企業が自己診断結果の提出すらしていないという現状なのです。
また、ある程度DXを進めていると自己評価している企業でも、実はデジタイゼーションやデジタライゼーションの段階だったというケースもあるようです。
こうした状況をかんがみると、日本のDXの推進具合は不十分といえるでしょう。
では、なぜ日本ではDXが進まないのでしょうか？
DX推進への課題
日本でDXが進まない背景には、レガシーシステムの問題以外に、次のような課題があると考えられます。
- そもそもデジタイゼーションやデジタライゼーションが進んでいない DXレポート2では、必ずしも3段階を順に踏む必要はないとしていますが、これは現実的ではありません。デジタイゼーションやデジタライゼーションを先に行う、または少なくとも同時に実施しなければ、DXの推進は不可能です。そのデジタイゼーション、デジタライゼーションすら進んでいない企業が多数あるのが課題のひとつです。
- DXへの理解が薄い
DXとは何かを理解していないケースも少なくありません。前述のようにデジタイゼーションやデジタライゼーションとDXとを混同し、デジタイゼーションやデジタライゼーションだけで満足してしまっている企業も存在するようです。DXについての理解が不足していることも課題に挙げられます。 - 他人任せなDX
デジタル化を外注し、それだけでDXに取り組んでいると安心している企業があります。しかしDXでは、コアとなるシステムや技術については基本的に内製化が求められます。
DXでは、単純にITを導入するだけではなく、企業全体を変革しなくてはなりません。また、変革の目標設定から、それを実現するためのシステムの企画・開発・運用までをできるだけスピーディーに行う必要があります。
そのためには、中心となるシステムを自社で内製化し、その過程で得られた知見やノウハウを蓄積していかなければなりません。デジタル化を業者に外注するだけでは、DXの実現は困難です。 - デジタル人材が不足している
現在日本では、デジタル人材が大きく不足しています。ITベンダーに所属するエンジニアも不足していますが、ITユーザー企業でもデジタル化を担えるような人材は足りていません。企業側にはデジタル人材を育成するような環境や余力がないのが現状です。日本では海外に比べてデジタル人材に対する評価が低く、労働環境や給与水準が整っていないことも多いのです。このような理由から、DXを推進するデジタル人材の確保が難しいこともDXを阻む理由のひとつです。 - 経営陣の危機感が薄い DXレポートで指摘された2025年の崖に加え、DXレポート2では、コロナ禍によりビジネス環境が大きく変化し、デジタル化のスピードがより速くなったことが指摘されています。それほど厳しい環境下にあるにもかかわらず、間近に迫った問題への危機感が経営陣に薄く、積極的に動かない企業も存在します。
DXの課題については、「日本におけるDXを阻む課題とは？実現に向けたステップも解説」でも紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。
DX推進のステップ
DXを実現するには、次の3段階が必要です。
- デジタイゼーション
- デジタライゼーション
- DX(デジタルトランスフォーメーション)
前述のように、必ずしもデジタイゼーションから順番に実施を検討する必要はありません。しかし、デジタイゼーションとデジタライゼーションの実施がなければ、DXの実施はありえません。
3段階すべてを同時に実施することも不可能ではありません。しかし、これまでデジタイゼーションにもほとんど手を付けていなかった企業が、一気にデジタイゼーション、デジタライゼーション、DXを進めるのには膨大な手間とコストがかかってきます。
DXを一気に進めなければいけない特別な理由がない場合は、デジタイゼーションから着実にステップを踏んでいくのが現実的でしょう。
DX推進のポイント
上記の課題を踏まえ、DX推進のためのポイントを考えていきましょう。
- 経営層がITリテラシーを持ち、トップダウンで改革を進めること
DXは、部署単位、業務プロセス単位の改革ではありません。組織全体にまたがり、企業文化にもかかわる規模の改革を行うことになります。そのため、情報システム部門が提唱して進めるようなボトムアップ方式では、企業全体として進めていくのが困難です。経営層が主導し、トップダウン方式で進めるほうがスムーズに進みます。 - 組織全体で意識改革を行うこと
DXは企業全体の改革や再編につながります。改革や再編の際は、部署同士の争いからトラブルに発展することもあるかもしれませんが、それではDX をスムーズに進められません。DXの必要性を組織全体で認識し、DXを推進するように意識改革を行うことが大切です。 - デジタルツールを積極的に導入すること
DXを推進するには、デジタルツールの利用が不可欠です。これまでの業務プロセスやワークフロー、組織構造などの課題を分析し、必要なところに必要なデジタルツールを導入していく必要があります。 - コアとなるシステムや技術を内製化すること
DXは激しく変化するビジネス市場で勝ち残っていくための取り組みです。そのため「スピード」が求められます。従来の日本の企業によく見られたように、システム開発をベンダーに丸投げしていては、とても社会のニーズの変化に追い付いていけません。だからこそコアとなるシステム開発や技術は内製化が求められます。内製化により、さまざまなノウハウや知識が自社内に蓄積するメリットもあります。
DXを実現する技術
DXを実現するには、次のような技術が必要です。
- AI（人工知能）
DXでは、単純にデジタルツールを導入するだけでなく、利用する過程で取得したデータをどのように活用するかがポイントです。このデータの取得・認識・分析のためにAIを利用すると、データをより有効に活用できるようになります。AIと組み合わせることで、より多くのデータを一度に扱えるようになり、処理速度が上がります。また、高度で複雑な処理も可能になります。 - RPA（Robotic Process Automation）
RPAは、企業の定型業務を自動化できるソフトウェアロボットです。ルーティンワークや繰り返しの多い作業を自動化することで、業務を大きく効率化できます。それによって、社員はよりクリエイティブで付加価値の高い仕事に専念することが可能になり、DXを推進する手助けにもなります。 - 5G（第5世代移動通信システム）
DXでは、オフィス以外のさまざまなところでもデジタル端末とインターネットを利用します。そのため、大容量で高速な通信環境は必須です。
5G通信には「超高速」「多数当時接続」「超低遅延」という特長があり、リアルタイムでデータをやりとりするのに向いています。DXの実現には5G環境が必須になっていくでしょう。
- IoT（Internet of Things）
IoTは「モノのインターネット」ともいわれ、モノにセンサーやAIを搭載してインターネットに接続することで、さまざまな情報収集が可能になる仕組みです。これまではモノがある場所まで行かなければ収集できなかった情報を、離れた場所からリアルタイムに取得できます。即時性のある現状把握は、DXには欠かせない要素です。 - クラウドサービス
DXでは、手軽に利用しやすいインターネット環境とインフラが必要です。利用するインフラには、低コスト、構築に時間がかからない、柔軟性が高い、運用しやすいなどの特長が求められます。これらの要求を満たすのがクラウドサービスです。利用目的やデータの機密性によって、パブリッククラウドとプライベートクラウド、ハイブリッドクラウドを使い分ける必要があります。 - ビッグデータを活用するためのツール
DXでは、目的に合わせたデータを取得するのではなく、常にリアルタイムで大量の生データを取得し、それを分析していくアプローチが主流です。そのためには、ビッグデータと呼ばれる、さまざまな種類や形式を含む膨大なデータの取得と分析をしなければいけません。ビッグデータを収集するためのIoTやRPA、分析するためのBIやAIといったツールが必要になります。 - ICT（Information and Communication Technology）
ICTは「情報伝達技術」と訳され、さまざまなIT機器を使って情報処理やコミュニケーションを行うことを指します。ICT 環境では、インターネットを利用して、距離や時間に関係なく多くの情報を共有できます。ICTは、DXで必要とされるビッグデータの収集や、リアルタイムな現状把握に欠かせない技術です。
DXの成功事例
DXの成功事例を、「DX銘柄」を取得している企業から紹介します。
経済産業省では、東京証券取引所と共同して、2015年から2019年まで「攻めのIT経営銘柄」という名称で毎年企業を選定していました。2020年からは「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定を実施しており、積極的にDXに取り組み成果を出している企業がDX銘柄に選ばれています。
- 株式会社小松製作所
同社は製造業におけるDX推進企業の先駆け的存在として定評がありましたが、
「スマートコンストラクション」という建設現場向けICTソリューションの提供により、建設現場における労働力不足という課題解決に貢献しています。
『安全、生産性の飛躍的な向上は、デジタル技術により部分最適された各プロセスが「つながる」ことで、施工全体が最適化される』という考えのもと、施工全体が最適化された「施工のデジタルトランスフォーメーション」を実現しました。
従来は、一連の施工プロセスをそれぞれデジタル化していましたが、
「スマートコンストラクション」は、この1～4のプロセスごとにデジタル化されたデータを一つにつなぎ、施工プロセス全体を最適化できます。建設生産における全工程が一元管理できるので、ボトルネックの発見や、最適なオペレーションはどうすればよいかが分かります。
- 富士通株式会社
同社は、これまで多くの企業のDX推進に貢献してきました。最近ではDXコンサルティングを行うRidgelinez（リッジラインズ）株式会社を新設し、より専門的に顧客企業のDX推進をサポートしています。Ridgelinez株式会社では中立性を保ち、必ずしも富士通製品・サービスを提案するのではなく、顧客にとってDXを実現するために何が必要かという、顧客ファーストの視点でアドバイスするスタンスをとっているのが特徴です。 - 株式会社りそなホールディングス
新しい個人向けサービスの構築を目指してDXを推進するなか、「りそなグループアプリ」をリリースしました。 「銀行を持ち歩く」「スマホを銀行にする」をコンセプトに、使いやすさにこだわって開発されたアプリで、これまで窓口のみで提供されていたサービスも含め多くのサービスをスマートフォンで受けることが可能です。「2020年6月には260万ダウンロードを突破し、新たなお客さまとの接点拡充に成功した」と自己評価しています。
DXの推進は企業に多くのメリットをもたらす
DXについては、トップランナーと呼ばれる企業と、ほとんど対策をしていない企業との意識に大きなギャップが存在します。しかし、業種や企業規模にかかわらず、少なくとも業務の一部においてデジタル化している、あるいは必要と考えている企業は多いのではないでしょうか？ DXの推進は、2025年の崖への対策といった側面だけでなく、今回紹介したような多くのメリットがあります。
2025年の崖の影響が予測される企業はもちろん現時点ではそれほど影響ないと考えられる企業も、今後さらなる激化が予想される国内市場での競争、また、海外からの参入に負けないよう、DXへの取り組みは不可欠です。
DXにつながる業務改善として、RPAを活用した事例をお役立ち資料と講演動画で解説しています。無料でダウンロードができますので、ぜひご活用ください。
DX(デジタルトランスフォーメーション)につながる業務改善～RPA現場事例で解説～
