物流業界では、「物流クライシス」や「2024年問題」というワードが話題になっています。インターネット通販の普及による荷物取扱量の増加、運送業界の人材不足などにより、業界の処理能力を超えるという危機が予測されているのです。
この危機から脱却するため、デジタル化やDXによるアプローチも進んでいます。ここでは、物流クライシスの概要とその原因、デジタル化を基本とした対策などを紹介します。
物流クライシスの脱却や物流DXの進め方については、以下のダウンロード資料をご覧ください。
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物流クライシスとは
物流クライシスとは、送るべき荷物の量が物流業界の処理能力を大きく上回り、これまでと同じサービスの維持が難しくなっているという問題です。
現在すでに荷物量は限界に近づいていますが、2024年にはいっそうトラックドライバー不足が進んで、完全に処理能力の限界を超え、大きな問題になると予測されています。
日本通運グループの株式会社NX総合研究所のレポートでは、「ドライバー不足により、2030年には輸送能力の19.5％（5.4億トン）が不足するとの推計。 2024年問題の影響（2024年時点）と合わせて、輸送能力の34.1％（9.4億トン）が不足する可能性」があると予測されています。
引用元：「物流の2024年問題」の影響について（2）（PDF)｜株式会社 NX総合研究所
2024年問題とは
働き方改革関連法により、2024年4月1日より、自動車運転業務を対象とした時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されるようになります。これにより発生するさまざまな問題を総称して、「2024年問題」といいます。
時間外労働の上限規制は、他業界ではすでに適用されているルールですが、自動車運転業務者への適用は猶予されていました。その猶予期間が2024年3月で終了します。
時間外労働の上限規制が設けられるため、ドライバーの労働時間が削減されて取り扱える荷物量が減り、企業の利益は減少します。労働時間が減少するドライバー側も、当然収入が減少します。それにより離職者が増える可能性も指摘され、慢性的なドライバー不足にいっそう拍車がかかりかねません。
また同じく働き方改革関連法により、これまで適用が猶予されていた中小企業でも、月60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率が、2023年4月1日より25%から50%に上がります。そのため、時間外労働に対する人件費が上昇することによっても、企業は利益の減少に追い込まれる可能性があります。
なお、物流クライシスには、2024年問題のほかにいくつかの原因があります。この後の「物流クライシスの原因」で紹介します。
物流クライシスがビジネスや生活に与える影響とは
物流クライシスの影響は、物流業界だけにとどまりません。日本全体のビジネスや、消費者の生活にさまざまな影響がおよびます。
- 荷主の売り上げ減少
物流が滞るため、荷主の販売機会の逸失が発生し、売上減少につながるおそれがあります。
- 産業競争力の低下
物流が滞るため、原材料や完成品を運ぶことができず、製造業の生産性が低下します。特に飲食料品分野の製造業・卸売業・小売業、建築材料などの卸売業・総合工事業、輸送用機械器具製造業や機械器具小売業、化学工業といった、現在多くの物流コストが発生している産業に大きな影響が出ると考えられています。
- 生活の利便性の低下
これまでのように、迅速で正確な宅配便の利用が困難になります。「即日（もしくは翌日）配達」「送料無料」などのサービスも維持できなくなるでしょう。
物流クライシスの原因
物流クライシスには、2024年問題のほかに、次のような原因があります。
トラックドライバーの人手不足
低賃金・長時間労働によりドライバーの負担が増え、ドライバーのなり手が不足しています。また、現在働いているドライバーの高齢化が進んでおり、その傾向はさらに強くなっていくでしょう。
参考：第２回 持続可能な物流の実現に向けた検討会 トラック運送業界の2024年問題について｜公益社団法人 全日本トラック協会
＜引用＞我が国の物流を取り巻く現状と取組状況 2022年9月2日 経済産業省・国土交通省・農林水産省
ネットショッピングの普及、利用増加
コロナ禍の外出自粛により、ネットショッピングを利用する人がいっそう増え、EC市場が急激に拡大しています。これにより、効率的な企業間の大口運送ではなく、配送を集約できない小口配送を中心とした配送量が増加し、運送業者の負荷が増大、処理能力の限界が近づいています。
＜引用＞令和４年度 電子商取引に関する市場調査
「送料無料」による利益率低下
ネットショップでは「送料無料」をうたうショップが多くあります。しかし、その分荷主から配送業者への運送費値下げ要請が行われている場合も多いのです。そのため、配送量が増えても配送業者の利益率は低下しています。
再配達の増加による負担増
ネットショッピングの増加に比例して、再配達を必要とする荷物も増えています。この再配達が、ドライバーの大きな負担になっています。
トラックドライバーだけでなく、バックオフィスも人手不足
配送量が増えるにつれ、実際に配送を行うドライバーだけでなく、帳票の処理などの事務業務量も増加します。物流業界では、ドライバーだけでなくバックオフィス業務でも人手不足の傾向がありましたが、業務量増加に伴い、人手不足がいっそう進行しました。
物流業界の課題と対策については、次の記事をご参照ください。
物流業務の効率化―業界を取り巻く環境変化を乗り越えていくには？
物流のバックオフィス：出荷事務業務、送り状発行業務を効率化する「送り状名人」はこちら→
物流クライシスへの対策
物流クライシスを乗り越えるにはどうすればよいのでしょうか。物流クライシスへの対策をいくつか紹介します。
フィジカルインターネットの実現
物流の新しい概念で、複数の配送業者が保有する倉庫やトラックを共有し、荷物を効率的に輸送しようとする考え方です。次のような方法で荷物の移動を最適化し、効率的な輸配送の実現を目指します。
- IoTやAI技術の活用
- 貨物や倉庫、車両の空き情報などを可視化
- 荷物を規格化して輸送を効率化
- 複数の物流企業の資産（倉庫、トラックなど）を共有してネットワークを構築
- 構築したネットワークを通じて荷物を輸送
IT技術を利用して物流を効率化することは、配送量増加やドライバー不足だけでなく、環境汚染への対策にもなると考えられています。
フィジカルインターネットは、現段階では日本ではまだ概念にすぎず、実現には時間がかかります。今はデジタル技術やロボットの活用など、物流DXへの取り組みが進められている段階です。
物流DXについて詳しくは、次の記事をご参照ください。
物流におけるDX―業界の課題と推進のポイント、取り組み事例などを紹介！
バックオフィス部門の自動化・デジタル化を進める
バックオフィス部門の人手不足を解消するため、デジタル化による業務効率化と作業の自動化（標準化）を進めます。
- RPAの導入による業務の自動化
RPAを導入すれば、データ訂正、緊急発注入力、各種伝票作成、受注業務などのさまざまな業務を自動化できます。
RPAの導入による物流の効率化については、次の記事をご参照ください。
- 伝票の電子化、RFIDの導入、オンラインによるデータ交換（EDI）の推進
帳票類を電子化・システム化することで、自社内での処理だけでなく、小売業者・卸売業者・メーカーなどとの受発注業務を効率化できます。
EDIについては、以下の記事をご参照ください。
- ドライバーの作業の可視化と効率化
労務管理アプリや車両運行管理システムなどを利用して、ドライバーの作業を可視化し、必要な作業のみに絞ったり待機時間を減らしたりして、ドライバーの負荷を軽減することができます。
物流の標準化を進める
取引先や同業者と連携して業界全体で標準化を進めることで、輸送をより効率化します。
- 輸配送と保管・管理間の作業を効率化・標準化
運送業、倉庫業、パレット業、荷役業、梱包業などの間で、荷物の梱包方法や寸法、伝票などを標準化します。
- トラックドライバーの作業を可視化し、業界全体で労働量を標準化
ゲートウェイまでの配送＋ラストワンマイルの配送など、ドライバー間の分業を進め、輸送をシェアします。それによって配送を効率化し、全体の労働量の削減を目指します。
また、客貨混載（乗客と荷物の輸送・運行を一緒に行う取り組み。鉄道や飛行機、路線バス、タクシーなどの旅客事業の一部のスペースが、荷物の運搬に利用される）によって人材確保とバス路線の維持を両立する動きもあります。
物流業界でもデジタル人材を育成する
紹介してきたように、物流クライシスへの対策にはIT技術が欠かせません。物流DX推進への積極的な取り組みも求められます。そのためにも、物流業界でもデジタル人材を育成していく必要があります。
物流クライシスへの対応は急務！まずはデジタル化による効率化を
物流業界では、目の前に迫った2024年問題に対応するため、今すぐにでも対策を行わなければなりません。さまざまな対策が考えられますが、なかでもデジタル化による物流の効率化は自社だけで行うことが可能で、比較的早い効果が期待できる対策です。
例えば、バックオフィスでの人手不足の解決策としてEDIの導入、RPAによる作業の標準化・自動化、伝票作成の自動化などがあります。
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