DX認定制度とは?制度の概要や申請の流れ、認定基準を解説

国を挙げてDXを促進するなか、その取り組みのひとつとして、2020年11月から「DX認定制度」が始まっています。これは、DX推進の準備が整った事業者を国が認定する制度です。2021年度よりDX銘柄(「東京証券取引所に上場している企業のなかから、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業」として選定された企業のこと)に選定されるためには、DX認定の取得が必要となっています。

これからDXを推進していこうと考えている企業にとって、DX認定の取得は、現段階での適度な取り組み目標となるでしょう。ここでは、DX認定の概要と申請の流れ、認定基準などについて説明します。

DXそのものについては、「【徹底解説】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?必要性から成功事例まで」をご覧ください。

DX認定制度とは

DX認定制度とは、国が策定した指針にもとづき、DXを推進する準備ができている事業者を国が認定する制度です。「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」にもとづく制度で、経済産業省の資料では、「Webサイト等の公表媒体をもって『企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)』であることが確認できた事業者を認定(他の事業者との比較は行わない)」するとしています。

引用元:DX認定制度の概要および申請のポイントについて|経済産業省

DX銘柄のようにごく限られた企業だけが選定されるといった性質のものではなく、認定基準を満たしているすべての事業者が取得できます。また、すでにDX推進による成果が出ている企業がDX銘柄の選定対象となるのに対し、DX認定制度は、DX推進の準備ができている段階で申請ができます。

なお、2021年度からDX銘柄への選定条件に「DX認定の取得」が付け加えられました。

引用元:「DX銘柄」「攻めのIT経営銘柄」とは|経済産業省

東京証券取引所に上場しており、すでにDXによる実績が表れている企業となると、該当する企業はかなり限定されます。それと比較すると、DX認定制度は、中小企業やDX推進に出遅れた企業でも達成可能な、現実的な目標となりえます。

DX認定された企業

DX認定された企業の名前は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のサイト「DX推進ポータル」の「認定事業者一覧」ページに公表されています。2022年6月現在、認定事業者の件数は420件です。各認定事業者の申請書の内容も確認できるので、申請の際の参考になるでしょう。

参考:DX認定制度 認定事業者一覧|DX推進ポータル

DX認定のメリット

DX認定を取得すると、企業に次のようなメリットがあります。

  • DX認定制度ロゴマークを利用できる
    DX認定を受けた事業者は、Webサイトや名刺に「DX認定」のロゴマークを入れてアピールすることができます。
引用元:DX認定制度(情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度)|経済産業省
  • ブランド力向上
    国にDX認定事業者として認められた企業として「DX推進ポータル」で公表されます。DXを推進している企業として社会的に認知され、ブランド力が向上するでしょう。
  • 税制優遇がある
    DX認定事業者はDX投資促進税制の対象になり、次のうちいずれか一方の優遇が受けられます。
    ・税額控除(原則3%、自社グループ外の企業法人とのデータ連携や共有を行う場合には5%)
    ・特別償却(投資額の30%まで)
    ただし、DX投資促進税制は2023年3月31日が適用期限となっています。
  • 金融による支援措置がある
    DX認定を受けた中小企業は、日本政策金融公庫により、基準利率よりも低い利率で融資を受けられます。
    また中小企業信用保険法の特例により、民間の金融機関からの融資でも、信用保証協会による信用保証が優遇されます。
  • DX銘柄の選定要件のひとつを満たせる                                                  取得することで選定要件をひとつクリアできます。

DX認定の申請方法

DX認定に申請する方法や、費用、期間などを説明します。DX認定の審査を行うのは、以下の図のとおり経済産業省に委託されたIPA(独立行政法人情報処理推進機構)です。

DX認定の対象

DX認定は、すべての事業者(法人と個人事業者)が対象です。DXを推進する方針を決め、推進に向けてなんらかのアクションを起こしている必要はありますが、実績は求められません。

手続きに高額な費用や大がかりな準備も必要ないため、中小企業でも比較的取得しやすい制度です。DX認定に向けて準備することは、いずれ本格的に取り組むDX推進につながるでしょう。

中小企業のDXについては、「中小企業でDXを推進するには?現状や成功させるためのポイント」をご覧ください。

認定を申請できる期間

申請は1年を通していつでも可能です。

申請受理後、結果の通知までは標準で60日程度とされていますが、これは土日祝日などを含まない日数であるため、実際には3ヶ月程度です。

また、DX認定には有効期間(2年間)があります。DX認定を延長したい場合は、有効期間が切れる日の60日前までに認定更新申請書を提出しなければいけません。

認定にかかる費用

認定には費用はかかりません。申請手続き、認定、認定の維持など、すべて無料です。

認定申請の流れ

次のような流れで申請を行います。

  1. 方針決定・実行
    デジタル技術による社会や競争環境の変化を前提に、自社の経営ビジョンを明確にします。
    さらに、それに合わせてDX戦略の策定が必要です。DX戦略には、DX推進の体制づくり、ITシステムの整備方針などが含まれます。それをもとにDX戦略推進管理体制をまとめたものを策定・公表します。

決定した方針に従って実行していきます。

  • gBizIDの取得
     gBizIDを取得します。gBizIDは法人のための共通認証システムで、DX推進ポータルサイトへのログインに必要です。gBizID は、DX推進ポータルサイトへのログインに必要なIDで取得するタイミングに決まりはありませんが、次のDX推進指標の自己診断をする場合に必要になります。

gBizID|デジタル庁

  • DX推進指標の自己診断
    下記のサイトで、自社のDXがどの程度進んでいるかの診断ができます。

申請に必須ではありませんが、申請チェックシートの項目「(5)実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握」において、課題を正確に把握していることを表す資料として、利用する事業者が多いようです。
DX推進指標 自己診断結果入力サイト|IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

  • 申請書類の作成
    次のサイトから必要な書類をダウンロードし、記入します。
    DX認定制度 Web申請受付中!|IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
    「申請チェックシート」のほかに、チェックシート項目に対応する資料や、補足説明資料も適宜必要です。
    前述のように、チェックシートに記入する際は、DX推進ポータルサイトの認定事業者一覧ページからダウンロードできる、認定企業の申請書も参考になります。
    DX認定制度 認定事業者一覧|DX推進ポータル
  • DX認定の申請
    gBizID でDX推進ポータルサイトにログインし、必要な書類をアップロードして申請します。
    DX認定の申請はスマートフォンやタブレットからは行えず、パソコンから操作する必要があります。    DX推進ポータル

参考:DX認定制度 申請要項(申請のガイダンス)(PDF)|経済産業省情報技術利用促進課・独立行政法人情報処理推進機構

DX認定の基準

では、DX認定されるには、どのような状態であればいいのでしょうか? 認定基準について順を追って解説します。

DX推進状況の4区分

経済産業省では、DXの推進状況を下記の4段階に区分しています。下記のうち、「DX-Ready」と認められれば、DX認定事業者となります。さらにDX認定事業者から、より優れた取り組みをしている事業者として「DX-Emerging企業」「DX-Excellent企業」が選定されます。

「DX-Ready」と認定されるには

「DX-Ready」の状態と認定されるには、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応することが条件となります。

デジタルガバナンス・コードとは、DX推進に向けて経営者に求められる対応を経済産業省がとりまとめたものです。

DX認定制度の申請項目はデジタルガバナンス・コードの項目と連動しており、デジタルガバナンス・コードの各項目に対応する内容を申請書に記入するように指定されています。

DX認定制度 申請要項(申請のガイダンス)|経済産業省情報技術利用促進課、独立行政法人情報処理推進機構デジタルガバナンス・コードの項目の内容(1.柱となる考え方)と、それに対応するDX認定の基準(2.認定基準)は以下で確認できます。

デジタルガバナンス・コード(PDF)|経済産業省

認定基準を満たした「DX-Ready」の状態を端的に表すと、以下の状態といえます。

  • 経営者が、デジタル技術を用いたデータ活用によって自社をどのように変革させるかを明確にしている
  • その実現に向けた戦略を立案している
  • 戦略実行に必要な組織や人材を明らかにしている
  • ITシステムの整備に向けた方策を示している
  • 戦略推進状況を管理する準備ができている

以上のように、あくまでも準備ができている状態であり、実際にはまだDXの推進ができていなくても認定を取得できます。

これからDXに取り組む企業はまずDX認定を目指そう

DX認定制度は、DX銘柄のようにごく限られた企業だけが選定されるものでなく、基準を満たしたすべての事業者が取得できる制度です。認定基準は「DX推進の準備ができている」という段階のものであり、けっしてハードルは高くありません。

認定を受けられれば、税制上の優遇や、中小企業を対象とした金融支援などのさまざまなメリットもあります。DX推進への第一歩として、まずはDX認定取得を目指してはいかがでしょうか。

参考リンク: