「リスキリング（Reskilling）」は、最近DXと絡めてよく取り上げられる言葉です。新たに必要なスキルを獲得することといった意味で用いられ、特にDXのみに関連する用語ではありません。しかし、多くの企業でDX人材の不足と育成が課題となっており、DX推進につなげるためのリスキリングが注目されています。
ここではリスキリングとは何か、企業が社員のリスキリングを支援する流れやポイントなどを説明します。
リスキリングとは
経済産業省が開催した「第2回デジタル時代の人材政策に関する検討会」の資料では、リスキリングについて次のように定義されています。
「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」
引用元：リスキリングとは―DX時代の人材戦略と世界の潮流―（PDF)｜リクルートワークス研究所
DX推進のためのリスキリングとは、IT技術の進化やビジネス環境、ビジネスモデルの変化などに対応するために、業務上で必要とされる新しい知識やスキルを学ぶことです。リスキリングはリスキルとも呼ばれます。
経済産業省でも、リスキリングの促進を重視しています。ITの導入により、これまでとは異なる業務を行わなければならない社員が増えてきたこと、企業で必要とされるデジタル人材が不足していることなどがその理由です。経済産業省が公表している「人材版伊藤レポート2.0」でも、「リスキル」を重要な要素として扱っています。
参考：人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～ 人材版伊藤レポート2.0～（PDF)｜経済産業省
リスキリングは、日本に限らず海外でも注目されています。2020年に開催されたダボス会議でも、「リスキリング革命」が主要な議題のひとつになりました。内容は、第4次産業革命とそれに伴う技術の進化に対応するため、2030年までに全世界で10億人により良い教育、スキル、仕事を提供するというものです。
リスキリングが注目されている理由
リスキリングが注目されている理由は、大きく分けて3つあります。
- DXの推進
DXを推進するためには、デジタル人材やDXに知見のあるDX人材が不可欠です。しかし、これらの人材は現在大きく不足しています。
スキルを持っている人材を中途採用するのにもコストがかかるうえ、自社のビジネスについて学ぶ機会を与えなければなりません。
そのため、リスキリングによりDX人材を自社で育成できるかどうかがDX推進の重要なポイントになっています。 - 人手不足によるデジタル化
少子高齢化や人口減少などにより人手不足が激化しているため、あらゆる業種で多くの業務がデジタル化されています。社員もビジネスの変化に対応し、これまでとは異なる業務を行わなければなりません。そのためには、リスキリングが必要です。 - 働き方の変化への対応
働き方改革やコロナ禍により業務のデジタル化が進んでいます。これに対応するためには、リスキリングを行ってこれまでとは異なるスキルを身につけなければなりません。
リスキリングのメリット
リスキリングの主なメリットを紹介します。
- 業務効率化
リスキリングによりITの知識を業務に生かせる機会が増えることで、業務の自動化や効率化が進みます。それにより、作業時間を削減することが可能です。余った時間をより創造的な業務に振り分けることもできます。 - モチベーションやエンゲージメントの向上
既存社員のモチベーションを向上させ、やりがいをもって働いてもらうために、DX推進などの重要なポジションに配置することを検討します。リスキリングによって育成することで、社員が自律的・積極的に業務に取り組むようになり、業績の評価につながります。自身も会社も成長すると感じられれば、おのずとエンゲージメントも高まり、離職率の低下も期待できます。 - 人材確保に関するコスト削減
DX人材を中途採用して業務を理解させるには、時間もコストもかかります。
業務をよく理解している社内の人材を育成し、デジタル技術を身につけさせるほうが時間もコストも削減できます。
リスキリングと似た言葉
リスキリングと表現が似ている言葉があります。それぞれの意味とリスキリングとの違いを紹介します。
- アップスキリング
アップスキリング（upskilling）は、スキルアップと同じ意味です。現在の業務の範囲内でスキルを向上させることで、現在の部署で一歩前進することを目標としています。一方でリスキリングは、現在の業務にとどまらず、ビジネスモデルの変化に対応するため、新しい知識やスキルを学ぶことです。
デジタル化が進む現在は、現在の部署でのITスキル獲得はアップスキリングともリスキリングともいえるでしょう。 - リカレント教育
リカレント（recurrent）とは循環、繰り返しという意味です。リカレント教育では、必要なタイミングでいったん業務を離れて教育機関に通い、新たなスキルを習得したらまた業務に戻ります。
リスキリングでは、業務と平行して新たなスキルを学んでいきます。 - OJT
OJT（On the Job Training）は、現在の業務に従事しながら必要なスキルを身につけることで、日本企業でよく行われてきた教育スタイルです。
一方でリスキリングは、現在の業務ではなく、将来必要なスキルを身につけることを指します。
リスキリングはDXになぜ必要か
DXとはひと言でいうと「デジタル化によってビジネスモデルを変革し、これまでにない新しい価値を創造すること」です。そのため、企業がDXを推進していくには、社員にこれまでとは異なるスキルや能力を習得させ、このあと紹介するようなDX推進をリードするDX人材を育成する必要があります。
ただしDX人材だけでDXを推進するのは不可能です。DXによって、これまでとは異なる工程で業務を遂行したりこれまでまでにはなかった新たな業務を遂行したりするのは、あくまでも現場の社員です。そのため、あらゆる部署の社員全員に、それに対応するためのリスキリングが求められます。
DXを推進して企業が生き残るためには、リスキリングは不可欠な取り組みと言えます。
DX推進のために求められる人材
DX推進のためには、次のような人材が必要です。
- 事業の各プロセス、ワークフローをデジタル化するエンジニア
- 収集したデータを分析するデータアナリスト
- 業務部門で、現在の事業をデジタル化するだけでなく、付加価値をつけられる人材
いずれもデジタル技術だけでなく、自社の業務への理解が必要なため、外部から採用するよりも内部で育成するほうが効率的です。
しかし、社員が業務のかたわら個人でリスキリングに取り組み、結果を出すことは困難でしょう。企業が全面的にサポートすることが重要です。
DX推進のために必要な人材やその育成方法についての詳細は、「DXを推進するために必要な人材と自社でDX人材を確保するためのポイント」をご覧ください。
リスキリングの流れと成功のためのポイント
企業が社員のリスキリングを行う場合の基本的な流れと、押さえておきたいポイントを紹介します。
リスキリングの流れ
- 必要なスキルを明確にする
DX推進による今後の事業の方向性を定め、そこにはどのようなスキルが必要なのかを明確にします。 - カリキュラムや研修方法を決める
必要なスキルを獲得するためのカリキュラムや研修方法を決定します。研修方法には、自社で行う研修のほか、社会人大学や外部のセミナーなどを利用する方法もあります。また、学びの形態も対面研修、オンライン研修、eラーニングなどさまざまです。
カリキュラムは自社で作成できれば理想的ですが、作成のノウハウを持たない企業も多いと考えられます。その場合は、外部のリソースを活用します。 - 研修を実施する
決定した内容で研修を実施します。 - 研修で学んだ内容を業務で実践する
業務のデジタル化や業務フローの変更、新しい業務への挑戦など、研修で学んだスキルを実務に活用します。 - フィードバック
研修後、ある程度の期間が経過したら、2つのフィードバックを行います。
ひとつは、研修担当者から社員へのフィードバックです。業務内容やスキルの活用などによって評価し、さらなるスキルアップへつなげていきます。
もうひとつは、社員から研修担当者へのフィードバックです。研修内容やカリキュラムについて、業務にどう活用できるかを評価し、研修内容の改善につなげていきます。
社内でリスキリングを推進するにあたり、政府の助成金活用も視野に入れるとよいでしょう。
以下のセミナーでは、厚生労働省が中小企業の持続的発展のために創設した「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の紹介と、この助成金が活用でき、業務効率化もスキルアップもかなう「RPAのリスキリングメニュー」について紹介しています。
オンラインセミナーはこちら＞【5年で1兆円】政府が投資するリスキリング助成金 活用セミナー
リスキリングのポイント
リスキリングを成功させるには、次のようなポイントがあります。
- 最初は対象を絞る
いきなりすべての部署や業務でリスキリングを実施すると、現在の業務に支障が出る場合があります。最初は一部の部署から展開していき、フィードバックの内容を考慮して改善を加えながら、少しずつ範囲を広げていくとよいでしょう。 - 外部のリソースも活用する
自社だけでリスキリングを行うのが困難な場合は、外部のサービスを利用する方法もあります。例えば、DX支援サービスを提供する企業の、人材の育成サービスを利用すれば、担当部門の負担を軽減し、かつカリキュラムに最新の内容を反映することも可能です。
DX支援サービスについての詳細は、「DX支援サービスとは？種類や選ぶ際のポイントなどを紹介 」をご覧ください。
- フィードバックにより改善していく
同じ内容の研修を繰り返すのではなく、社員のフィードバックをもとに改善し、最適化していきます。それによって、より実践的で成果につながるカリキュラムになっていくことが期待できます。
DX推進のためのリスキリングの事例
株式会社日立製作所
日立製作所では、2019年4月に「株式会社日立アカデミー」を設立し、人財戦略策定から研修企画、実施、評価まで、総合的に社内の人材育成を行っています。
なかでもDX人材の育成には力を入れており、デジタル関連の研修は、2019年で約100コース提供しています。また、2020年4月からは、デジタルリテラシーエクササイズというeラーニングを展開し、デジタルリテラシーの底上げを狙っています。
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸では、2021年4月から「ヤマトデジタルアカデミー」を発足させ、デジタル人材の育成を始めました。現場もデータ分析も熟知する「ブリッジ人材」を育成するため、社員へのリスキリングに注力しています。
デジタルアカデミーでは、基礎から専門家向けの実践的な内容まで10講座を用意しており、3年で1,000人の専門人材を育てることを目標にしています。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）
不足するDX人材を確保して社内にデジタル技術を浸透させるため、グループ全社員を対象に、2021年3月から「SMBCグループ全社員向けデジタル変革プログラム」を開始しました。
eラーニングを中心に、業務のデジタル化からDX推進のためのスキルまでを学べる動画が提供されています。
リスキリングしてDXに取り組み、企業競争力を高めよう
リスキリングを進めて既存社員がデジタル技術のスキルを身につければ、業務とデジタル技術の両方を理解した、DX推進に欠かせない人材となります。そういった人材が集まれば、DXが大きく加速し、企業の競争力も高まっていくでしょう。
DX人材となるためのリスキリングは、企業側だけでなく社員側にも大きなメリットがあります。これまで手作業によるアナログな業務を行っていた社員も、リスキリングでデジタル技術を習得すれば、今後のキャリアの可能性が広がります。 企業と社員の双方にとってメリットがあるため、DX時代の人材戦略としてリスキングの重要性を理解し、積極的に活用していくことが求められます。
