DXを推進するうえで、データ活用は切り離すことができないものといわれます。DXとデータ活用にはどのような関係性があり、データ活用によって企業経営にどのような効果が生まれるのでしょうか。
DX推進におけるデータ活用の重要性と、データ活用によって得られる効果や、DXを推進した事例などを紹介します。
DXとデータ活用
DX推進は、データ活用と深い関係にあります。
DXとは、激しいビジネス環境の変化のなか企業が生き残るため、デジタルテクノロジーを駆使して、製品やサービスのみならず、ビジネスモデル、業務プロセス、企業風土などまでを変革することをいいます。
DXについて詳しくは「【徹底解説】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？必要性から成功事例まで」をご覧ください。
では、DXはデータ活用とどのようにかかわりあっているのでしょうか。DX推進においてデータ活用が重要な理由から、その関係性を見ていきましょう。
DX推進にデータ活用が重要な理由
経済産業省では、 DXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
引用元：「DX 推進指標」とそのガイダンス（PDF)｜経済産業省
この定義から、DX推進にはデータとそのデータを活用するためのデジタル技術が必要とわかります。
DXの定義は上記のとおりですが、DXの意味を正しく理解していない企業も多く存在するようです。DXとは単にデジタルツールを導入することや、業務をデジタル化することではありません。確かに自動化やソフトウェアの導入などにより、特定の作業を効率化できるといった変化は起こせます。
しかし、DXの目的はそこにとどまりません。デジタル化により収集したデータを活用して、業務プロセス全体の見直しや新たなビジネスモデルの創出につなげ、消費者ニーズやビジネス市場の変化に対応できる力をつけることがDXの最終地点であり、DX推進にデータ活用は不可欠です。
なお、データを収集・分析し、その結果をもとに新たな価値を創出するには、データの取得や送受信、収集したデータの運用などを行うデジタルツールと、ツールを扱いデータを有効活用できる人材が必要です。
DXに必要なツールについて詳しくは、「DXツールとは？意味や種類・導入によるビジネスの変化などを解説」を、必要な人材について詳しくは、「DXを推進するために必要な人材と自社でDX人材を確保するためのポイント」をご覧ください。
ただし、「デジタル化＝DX」ではないのと同様に、「データ活用＝DX」ではないことには留意が必要です。DXとデータ活用の違いを見ていきましょう。
DXとデータ活用の違い
DXを推進するうえでデータ活用は不可欠ですが、データ活用そのものがDXではありません。このふたつは異なり、混同せずに考える必要があります。意思決定の基準としてや、業務効率化を進めるためにデータを活用することは、DXの基盤のひとつ「デジタイゼーション」に含まれます。つまり、一部の業務においてデータ活用に成功しただけで、DXを実現したことにはなりません。
データ活用はDXの構成要素であり、DXそれ自体は、企業や組織の風土やビジネスの進め方までを含めた変革であるという違いがあるのです。
デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの意味や違いについては、「デジタイゼーションとは？デジタライゼーション・DXとの違いや具体例を解説」をご覧ください。
DX推進で使えるデータの種類
では、DXを推進するうえで基本となるデータ活用では、どういったデータを用いるのでしょうか。
活用すれば期待できる効果が大きく、収集しやすいデータは以下のとおりです。
- 顧客データ
- 販売管理データ
- 経理データ
- 稼働データ
- 在庫データ
- 入出庫データ
- POSデータ
- 業務日誌・日報
- Webサイトアナリティクス
これらのデータは、収集しただけでは意味のある活用に結びつきません。データを可視化し分析することによって初めて、効果に結びつけられるのです。どのような活用方法があるのか紹介します。
DXを推進するためのデータ活用方法
データ活用によってDXを推進するとき、データから次のような効果を生み出すことが期待できます。
業務の課題を明確化
データを収集し分析することで、業務を進めるうえで現状にどのような課題があるかが見えてきます。
例えば、販売管理データや在庫データを分析して、需要に対する在庫不足や、手配の遅れによる販売機会の損失を把握できます。また、ムダな在庫によるコストの増大や、設備稼働率の波なども明確になります。
データ活用によって業務の課題を明確化することは、DX推進において重要で大きな一歩といえます。
課題に対する解決策を策定
現状に課題があるとき、それを解消または改善するためにはどのような施策があるかが見えてきます。
例えば、顧客ニーズに対し、どういった商品をどれくらいの量を投入すればいいのかを予測できます。ほかにも、ECにおける売れ筋の動向調査と新商品の準備、製造ラインでの省人化、資材の在庫量の平準化など、データ活用から解決策を策定できることは少なくありません。
情報の「見える化」
リアルタイム情報を見える化することも、有効な活用方法です。
常に現状を把握し、共有できる環境が整っていることで早急な対処が可能になります。リードタイムの短縮や顧客対応のスピードアップが実現でき、顧客満足度の向上にもつながります。
データドリブン経営
データにもとづいて経営上の意思決定とアクションを実行していくのが、データドリブン経営です。
従来の勘や経験に頼った主観的な判断ではなく、データ分析によって得られた情報から客観的な経営判断を下していくことで、ビジネス成功の精度を高めます。そのためには、データ収集や分析、可視化のためのデジタルツールが必要となります。
データドリブン経営を実現することで企業文化の変革も進む可能性が高く、DXも推進できます。
データドリブンについて詳しくは、「データドリブンとは？活用するメリットや実行方法、事例などを紹介」をご参照ください。
データ活用によってDXに取り組んだ事例
実際にデータ活用によってDXに取り組んでいる企業の事例を紹介します。
「工場への通販」を成功させたデータマーケティング
300万人以上の会員数を持つ企業向け巨大ECとして知られる「モノタロウ」は、工場への通販というそれまであまりなかった分野を切り開きました。
運営会社の株式会社MonotaROは、卓越したデータマーケティングを行うことで急成長を遂げています。普段からデータを取り扱うエンジニアだけでなく、非エンジニアも高いITスキルを持ち、マーケティング担当者も大量のデータを扱うスキルを持っているといいます。
顧客との接点において生まれるデータをあらゆる角度から徹底的に分析し、それを次のマーケティングへと活用する、データドリブン経営を実践する代表的な企業といえるでしょう。
食材調達から提供まで地理的条件も含めたデータ活用
国内に1,000以上、全世界で1,500以上の店舗を展開する「サイゼリヤ」は、庶民的なイタリアンファミリーレストランとして広く知られています。
レストランを運営する株式会社サイゼリヤでは、食材の調達から来店客へのメニュー提供までをデータを活用して最適化し、さまざまな課題解決を実現しています。
イタリアから調達する食材もあり、加工、物流、提供までの各フェーズで得られたデータを基幹システムで管理、集約します。それらのデータを全社で共有し、各店舗でどのような状況にあるかをリアルタイムで把握することが可能です。
さらに、気象や防災データなどの地理的な条件も含めて可視化することに成功しました。また、同業他社との位置関係や開業状況、物流の配送状況などがすぐにわかるようにもなりました。
データ活用により、店舗経営における競争において迅速な対応ができることが強みとなっています。
データ活用によってバス運行の安全性を向上
高速路線バス事業を展開するベイラインエクスプレス株式会社は、いち早くデータ活用によるDXを推進しているバス会社といえます。同社が取り組んだのは、デジタルツールによって得られたデータを活用し、長距離バスの運行において最重要ともいえる安全性を高めることです。
従来のバスの運行記録は、運行終了後に運転士がタコグラフ（運行記録用計器）によって記録用紙を印刷し、管理者に渡すという流れが一般的でした。しかし、そこに記録されるのは速度や距離、時間といった最小限のデータであり、運行の安全性を評価するには情報量が不足していました。
そこで同社では、データ収集のためにデジタルタコグラフを導入し、データ分析と可視化が可能な専用のソフトウェアを導入しました。デジタルタコグラフから収集したデータは自動で送られ、連動するソフトウェアで処理されて地図上に表示されます。それにより、運行ルート上のどの区間で不安全なことがあったのかがひと目でわかり、次の運行に向けての的確な改善指導が可能となりました。
データ活用によって安全性を向上させ、さらに運転士の作業負荷も軽減、適正な評価システムの実現にもつながった事例です。
データ活用はDX推進の基本
いまや企業の経営や業務遂行においてデータ活用は不可欠です。データの活用は、課題の明確化やその解決策の発見、リアルタイムな現状把握や経営判断における意思決定などの大切な要素に深くかかわっています。DXを推進していくうえでもデータ活用は重要な意味を持ち、DXの成否に影響するといっても過言ではありません。 自社で「データをどう活用するか」を検討することは、DX推進への第一歩ともいえるのではないでしょうか。
