経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」によって、ふたつの言葉が注目されるようになりました。「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「2025年の崖」です。2025年の崖とは何を示しているのでしょうか。また、どのような方法によって2025年の崖を克服できるのでしょうか？
今回は、2025年の崖の意味と企業への影響、2025年の崖を回避するために企業が取り組まなければならないことについて考えていきます。
迫る2025年の崖とは
2025年の崖とは、どのような状況を表すのでしょうか。その言葉の意味からみていきましょう。
2025年の崖の正体は巨大な経済損失の可能性
「2025年の崖」という言葉は、経済産業省のまとめた「DXレポート」で登場しました。
このレポートでは、企業の競争力強化のためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要であることを告げています。その一方で、DXの実現は容易ではないことと、その理由も解説しています。
既存システムの複雑化・ブラックボックス化がDXの推進を阻む障壁となっており、経営改革を進めて既存システム問題を解決し、いかに DX 推進を実行できるかが課題であるといった内容です。
さらに、この課題を克服できなければ、DXの推進と実現が達成されないだけでなく、大きな経済損失が生じると指摘しています。レポートで報告された試算では、経済損失は2025年以降、年間最大12兆円にのぼると見込まれ、日本経済が世界から取り残される可能性を示唆しているのです。
2025年の崖とは、予測されるこの巨大な経済損失のことであり、経済が落ち込んでいく急激な下降曲線を表現しています。
2025年の崖に陥る要因とその根源は？
2025年の崖は、どういった要因によって現実のものとなってしまうのでしょうか。
その要因は、DX推進を阻む課題とも重なります。日本の多くの企業では、今もなおレガシーシステムが使われ続けています。これが、デジタル技術の有効活用を妨げる要因となる可能性が高いとされているのです。
レガシーシステムとは、過去の技術や仕組みで構築されているシステムで、最新技術を適用しにくく柔軟性や機動性に欠けます。また、閉ざされた環境で開発されたものが多く、独自のカスタマイズを施すに伴い肥大化・複雑化が進み、ブラックボックス化（内部構造や動作原理をさかのぼって解明できなくなること）しているケースも少なくありません。こういったレガシーシステムが、ビジネス戦略上の足かせとなっているのです。
また、2015年時点ですでに問題となっていたIT人材の不足が、2025年にはより深刻になっていることも予想されます。
レガシーシステムの開発環境についての知識を持つ世代は、退職や昇級によって徐々に現場から離れていきます。レガシーシステムを扱える人材が減少していくだけではなく、IT業界全体としても就労者が不足しているため、レガシーシステムのブラックボックス化がさらに加速するのです。
以上のように、レガシーシステムの存在とIT人材の不足が、DXの推進を阻む大きな課題となり、2025年の崖に陥る要因となります。これらの課題に対し打開策がなければ、2025年の崖が現実のものとして迫ってくるのです。
DXを推進するうえで必要となるポイントや成功事例などについては、「【徹底解説】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？必要性から成功事例まで」で解説しています。ぜひご参照ください。
2025年に何が起こるのか？企業におよぼす影響とは
DXをうまく推進できずに2025年を迎えると、企業には具体的にどのような影響があるのでしょうか。2025年の崖が現実のものとなった場合、企業には次のようなことが起こりうると予測されています。
経営面での影響
DXを推進せずにレガシーシステムを基本とした運用を続けていると、新しいデジタル技術の恩恵を受けることができません。顧客やビジネス、市場のデータを十分に活用することができず、ビジネス環境の変化への迅速な対応や、ビジネスモデルの柔軟な変更ができず、競争力不足に陥ります。
また、レガシーシステムを使い続けることは、システムの維持管理費、それに伴う人件費がかさむことになり、IT予算を逼迫します。雇用不足から保守運用の担い手が確保できず、セキュリティやトラブルに対するリスクが増大することも考慮しなければなりません。
人材面での影響
IT部門とIT企業に在籍する人材の退職や高齢化によって、IT人材不足は社会全体でより深刻化することが予測されます。
DXレポートでは、IT人材不足が2025年には43万人に膨れ上がると示されています。
しかし、もっと大きな人材不足を予測している別の調査もあります。経済産業省の委託事業としてみずほ情報総研株式会社が2019年にまとめた「IT人材需給に関する調査」によると、 IT人材不足は最大で2025年に約58万人、2030年には約78万人に達すると試算されています。
これらの試算が示すように、社会全体でIT 人材不足が進むことにより、企業単位での人材供給不足が深刻化することが考えられます。
同時に、新旧システム切替への対応力の問題も浮上します。メインフレームやオフコンによるレガシーシステムの運用を続けている場合、その担い手は退職や高齢化により減少するため、古いプログラミング言語を知る人材が不足します。一方で、先端IT人材の供給不足も進み、旧システム・新システムのどちらにも対応できずに宙吊り状態となる可能性があるのです。レガシーシステムと新しいシステムの両方を理解する人材が求められるため、人材不足のさらなる加速が懸念されます。 こういった状況では人的リソースの運用に余裕がなくなり、新たなビジネスモデルの創出に時間を捻出できなくなる事態が考えられます。
技術面での影響
サーバー用OSの「Windows Server 2008」は2020年にサポート終了しており、「Windows Server 2012」も2023年にサポート終了の予定です。これらの環境で開発されたシステムを使い続けている企業もあり、サポートが終了してもなお、システムの見直しをしない場合も少なくありません。これは、技術的負債を先送りしている状況といえ、今後のシステム刷新をより困難なものとします。
また、より深刻なリスクを抱えているのは、オフコン（オフィスコンピュータ）によって構築された基幹システムを使い続けているケースです。オフコン上のシステムはブラックボックス化しやすく、次世代システムへの流用も難しいため、大きな技術的負債となっていきます。
さらに、多くの企業に採用されていた統合基幹システム「SAP ERP」のサポート終了、公衆交換電話網PSTNの終了など、システム見直しが必要となる変化が、2025年の前後10年間で次々と訪れます。
技術的負債を先送りしていると、開発環境や通信網の変化に対応しながら、新たなビジネスモデルを柔軟に生み出していく体制づくりができません。旧時代のシステムにしばられたまま、デジタル市場から取り残されてしまう悪循環へと陥る可能性があるのです。
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2025年の崖を克服するには
では、2025年の崖を克服し、世界のデジタル技術を活用した経済競争に取り残されないためには、どういった取り組みが必要なのでしょうか。
崖を乗り越えるための橋、DXとは
巨大な経済損失を生じさせる、2025年の崖を回避するために必要とされるのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
DXは、「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」と定義されています。
参照：DXレポート2 中間とりまとめ（概要）（以降DXレポート2）
DX は単なるIT化を指すのではなく、IT化を含めたデジタル技術を活用して、仕事の仕組みやビジネスの方法に変革を起こす取り組みを指すのです。
なお、IoTやAIなどを用いた技術革新がもたらす大変革を「第4次産業革命」といい、第4次産業革命への取り組みが世界中で進んでいます。DXは、第4次産業革命へ的確に対応して日本企業の国際競争力を強化するための試みともいえます。 DXを推進するためのテクノロジーについては、以下もご参照ください。
DX実現に必要なテクノロジーとは？種類や活用事例を紹介
世界ではDXが進んでいる
富士通株式会社が、世界9か国900人のビジネスリーダーを対象として実施した調査レポート、「グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2019」では、「回答者の87％が、過去3年以内にデジタルトランスフォーメーションの検討、試行、実践を行ったと回答」としています。
また、「グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2021」では、「非ネット専業企業の44%が、現在まだ自動化されていないビジネスプロセスの半分以上が2025年までに自動化されることを見込んでいる」ことが分かったとあります。
さらには、「回答者の83%が、将来の競争力確保のためのデータ駆動経営の重要性を認めている」とあり、データをもとに企業の方針を決める、いわゆる「データドリブン経営」がこれからは重要であると感じていることがわかる結果となっています。
以上のことから、世界の企業では、経営層やマネジメント層がDXの必要性を十分に理解しており、DXの実現に向け、積極的に取り組んでいる様子がうかがえます。
日本企業においても、DXの重要性を理解し、実現を急がなければなりません。
引用：グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2019(PDF)｜富士通株式会社
引用：グローバル・デジタルトランスフォーメーション調査レポート 2021｜富士通株式会社
2025年の崖を回避するためにDXの実現を
経済産業省のレポートによって注目された言葉、2025年の崖の意味と、それを回避するために重要となるDX 推進の現状について紹介しました。
最大で年間12兆円もの経済損失を生む可能性があると指摘されている、2025年の崖を現実のものとしないためには、あらゆる業種の企業がDXの実現に取り組む必要があります。DXを実現し、2025年の崖を回避するためには、経営陣がDXの意味と重要性について理解を深め、達成のための正しいプロセスを推し進めることが大切です。
