物流MaaSとは、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決のため、国土交通省が決め手として打ち出している、物流分野における新しいモビリティサービスの全体像です。物流MaaSが実現できれば、物流に関わる荷物やドライバーの配置を可視化し、輸配送を効率化・最適化することができます。
物流MaaSはIT技術やデータを駆使して実現するものであり、企業が推進すべき物流DXとも大きな関わりがあります。ここでは物流MaaSの概要やその必要性、メリット、企業が取り組むべきことなどを紹介します。
物流MaaSとは
そもそもMaaSとは何を指すのか、そのなかでも物流MaaSとはどのようなものなのかを紹介します。
MaaSとは
MaaS（Mobility as a Service）は、直訳すると「サービスとしての移動」です。
国土交通省では次のように定義しています。
「MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです」
端的に言うと、目的地までの移動に最適なルートとなるようタクシーやバス、鉄道、飛行機などさまざまな交通機関を組み合わせて、検索や予約、決済などを一括管理できるサービスということです。
利用者の利便性向上のため、移動に関連するサービスをワンストップで提供する、新しい移動サービスの形と言えます。
MaaSはひとつの企業だけで実現できるものではありません。さまざまな交通機関や関連する企業、施設、および自治体や国などがデジタル基盤を整備して必要なデータを連携し、一体となって取り組む必要があるものです。
なお、広義のMaaSには地域住民の交通、旅行者の移動、物流に関する移動など、さまざまな移動が含まれます。
物流MaaSとは
MaaSのなかでも、物流におけるMaaSを物流MaaSと言います。物流に関連するさまざまなデータを連携し、物流を最適化するものです。一企業で完結するものではなく、物流業界全体、荷主、自治体などの理解と協力が必要です。また、データ連携や物流業務の効率化のため、デジタル基盤の整備も前提となります。
物流業界は慢性的な人手不足であり、それに追い打ちをかけるように、年々需要が大きくなっています。加えて2024年問題など、一層人手不足が深刻化する要因も絶えません。
それを解決するための方法として、物流MaaSに期待が集まっているのです。
経済産業省では、物流MaaSについて次のように定義しています。
「荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化により最適物流を実現し、社会課題解決や物流の付加価値向上を目指す」
引用元：物流MaaSの推進｜経済産業省
物流MaaSの施策の例
日本においても物流MaaSの実証事業が行われているところですが、まだ普及しているとは言えず、どのようなものか明確にはイメージしづらいかもしれません。
経済産業省では、「幹線輸送」「結節点」「支線配送（域内～末端）」のフェーズに分けて、物流MaaS実現像を下図のように示しています。
上の図を参考に、物流MaaSの具体的な施策の例を紹介します。
- すべてのフェーズにおける共通の施策
企業間で運行管理システムを共通化し、データ連携を可能にします。また、荷物にRFIDタグを導入し、荷物の位置や配送先に関する情報を可視化します。それによって共同輸送や混載輸送、モーダルシフトが容易になり、輸配送の効率化が可能です。 - 幹線輸送
拠点間で、大型トラックを使うことで大量の荷物を一度に運びます。また、荷台を2つ付けることで1台当たりの輸送量を増やすダブル連結トラック、複数の業者の荷物をまとめて運ぶ共同輸送／混載輸送なども活用することで、より多くの荷物を輸送することができます。 - 結節点
ITツールやAGV（無人搬送車）の導入で荷役を自動化し、人手不足に対応します。
また、次のような方法でトラックドライバーの待機時間を減らすことが可能です。
・結節点で荷下ろしをするバース（トラックバース）を予約することで誘導を効率的にする
・トラックの荷台ごと交換するスワップボディ - 支線配送
運行管理のシステム化により、輸配送の最適化を行います。また、荷主マッチングにより域内での共同配送を行うことで、輸配送をより効率化できます。
なぜ物流MaaSが必要なのか
なぜ物流MaaSが必要とされるのでしょうか。下記の経済産業省の資料を参考に、考えていきましょう。
参考：物流分野におけるモビリティサービス（物流MaaS）勉強会とりまとめ｜経済産業省
物流業界には、次のようなさまざまな課題があります。
- 人手不足・需要過多
国内の輸送量自体は横ばいであるものの、コロナ禍やECサイトの利用増加などによって配送される荷物は小口化し、荷主のニーズも多様化しています。それに伴い、効率的な配送が難しい状況です。さらに2024年問題により、慢性的な人手不足に拍車がかかり、このままでは、すべての荷物を運ぶことができなくなる恐れもあります。 - ICT・デジタル化の遅れ
ICT・デジタル化は、業界問わず業務効率化を実現するために有効な施策です。物流業界でも大企業を中心に進んでいます。中小企業においても運行管理システムの導入などは見られるものの、データ連携が進んでおらず、物流プロセス全体の効率化につながっていないケースも珍しくありません。 - 環境問題への対応
地球温暖化対策は世界共通の課題です。日本でも国を挙げて取り組んでおり、各業界においても積極的な協力が求められます。日本におけるCO2排出量の約6.5%が、運輸部門の貨物自動車によるものといわれています。燃費は改善傾向にあり、積載率向上によりCO2排出量を抑えていく必要があるとされています。
以上のような課題解決の手段として、物流MaaSが期待されています。コネクティッド技術によりさまざまなデータが広く連携されることで、物流全体の最適化が図られ、人手不足対策やデータ連携の促進、CO2削減につながるのではないかと考えられているのです。
物流MaaSと物流DXの関係
物流MaaSはデジタル技術やデータ活用により成り立つものです。また、幹線輸送から結節点、支線配送など、物流全体、社会全体に関わります。
物流DXはデジタル技術とデータ活用によって物流業務を効率化します。それによって物流の課題を解決し、新しい価値を創出することです。つまり、物流DXは物流MaaSを支える技術と言えるでしょう。
物流に関わる企業においては、物流MaaSに対応するためにも、業務のデジタル化から物流DXを推進していかなくてはなりません。
物流DXについては、次の記事も参考にしてください。
物流におけるDX―業界の課題と推進のポイント、取り組み事例などを紹介！
また、物流業界の課題とその解決に向けたDXについては、次の記事を参考にしてください。
物流業務の効率化―業界を取り巻く環境変化を乗り越えていくには？
物流業界の課題―業界を取り巻く社会の変化と課題解決に向けたDXの実現
物流MaaSのメリット
物流MaaSを実現することは物流全体の課題解決につながりますが、個々の企業にもさまざまなメリットがあります。主なものを紹介します。
- 業務効率化
デジタル技術やデータの活用により、企業内での業務も効率化できます。企業間でのシステムの共通化やRFIDタグの導入などで、ほかの企業とのやりとりについても効率化を図れます。 - コスト削減
配送業務のデジタル化や輸配送の効率化により、必要なドライバーやトラックの数を減らすことができます。これによって、コストを大きく削減することが可能です。企業間でドライバーやトラック不足を補い合うことにより、余分なコストの抑制も期待できます。 - サービスの品質向上
配送業務を効率化することで、より確実によりスピーディーに配送することが可能です。配送サービスの品質向上につながります。 - 環境保護
輸配送の効率化により、CO2排出量を抑制できます。環境に配慮する企業として社会的な評価につながる可能性もあります。
物流MaaSへ向けて企業が取り組むべきこと
物流MaaSへ向けて、企業は何をすればいいのでしょうか。
技術的な取り組み
運送業界が物流MaaSに対応するには、自社内のデジタル基盤を整えておかなければなりません。すでにDXを進めている企業であれば、ある程度の基盤ができているでしょう。
また物流MaaSをより効率的に進めて行くには、荷主企業の出荷作業でも対応する必要があります。そのためには自社の出荷業務をデジタル化し、効率化を進めていかなければなりません。
業界に関わらず、まずは取り扱う情報のデータ化（デジタイゼーション）に着手し、続いて業務プロセスのデジタル化（デジタライゼーション）を進めていくことで、DX推進と物流MaaSへ向けての基盤整備を同時に進めていくことができます。
組織的な取り組み
物流MaaSを実現するには、一企業という枠を超えて輸送の効率化などの取り組みを行わなければなりません。これは、運送業界だけでなく、荷主企業の側でも同じです。そのため、すべての業界や地域で、運送に関して他企業との連携・協力態勢を構築する必要があります。
セキュリティ対策やプライバシー保護のための取り組み
物流システムの共通化やデータの可視化を進めれば、個人情報や機密データの漏えいリスクが高まります。自動運転や運転サポートなど車がネットワークにつながる機会が増えれば、そこでもサイバー攻撃のリスクが増大するでしょう。そのため、物流MaaSを実現するためには、十分なセキュリティ対策や従業員のセキュリティ教育、セキュリティガイドラインの策定などが必須になります。
物流MaaSに対応できるようにするため企業でできる準備を急ごう
物流業界の課題を解決するためにも、物流MaaSの実現が求められています。しかし物流MaaSは物流業界だけではなく、関係するほかの業界も巻き込むものです。さらには、自治体や国の政策に頼らなければいけない部分も少なくありません。
今、各企業ができることは、物流MaaSに対応できるよう自社の環境を整えておくこと、つまりデジタライゼーションや物流DXを推進していくことです。
すでに多くの企業では物流DXに取り組んでいると思われますが、取り組みが遅れているという場合は、まずは、デジタイゼーションやデジタライゼーションから着手するのが現実的でしょう。
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物流業界におけるデジタイゼーション・デジタライゼーションについては、次の記事も参考にしてください。
