どうする？進まない中堅・中小企業のDXとBCP対策。「業務の自動化」ソリューション事例が豊富なベンダー選びが鍵（後編）

企業の労働生産性が向上しないことが日本経済低迷の主因としてあり、それが企業収益や賃金の停滞などを生み、国内経済をさらに冷え込ませる悪循環となっています。その解決策のひとつが、経済産業省が推奨するDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

DXは、「製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」手法とされます。

日本では中小企業の割合が高く、全企業の99%以上を占めます。今後成長が期待されるのは、大企業よりも、中堅・中小企業であるともいえそうです。「うちは、DXなど必要のない中小企業だから」という声が聞こえてきそうですが、DXは企業規模の別なく、競争力を必要とするすべての日本企業に求められているのです。

では、中堅・中小企業がDXを推進する際には、何が課題となるのでしょうか。また、どこからDXに着手し、どんな将来像を目指せばよいのでしょうか。ユーザックシステム　経営企画本部・アライアンス推進チーム　課長東條康博に話を聞きました。後編は、企業はDXやデジタライゼーションをどう進めていくべきなのか、ユーザックシステムができることは何か、について語ります。

中堅・中小企業がDXやデジタライゼーションに取り組む場合、身近で効果的な業務の具体例を教えてください。

弊社のサービスでDXやデジタライゼーションで効果が十分期待できる業務は、大きく分けて次のふたつです。

　受注業務
　出荷作業がともなう物流業務

これらは、デジタライゼーションの手法のひとつであるRPA（ロボティックプロセスオートメーション）や専用の業務ソフトウェアで、自動化による効果が得られやすい業務です。

具体的には、「1．受注業務」では受注データの受け取りに固定電話で主流とされる電話回線を使う比率がいまだに高いのですが、2024年以降には固定電話がすべてIP網に移行する予定が電気通信事業者より発表されています。

つまり、EDI（企業間における商取引に関する文書を専用回線や通信回線でやり取りする仕組み）はインターネット回線のみで行わなければならず、Web EDIなどに移行するケースが増えています。しかし、インターネット経由のEDIでの受注業務では、人間がWebサイトからデータをダウンロードして次の工程に渡す作業を行わなければなりません。100件の受注なら100件の手作業が発生するのです。さらにやっかいなのが、A社のデータをB社のフォルダへ誤って記録させるなどの人為的なミスです。それによって売上の修正、発送の遅延、クライアントへの通知などの追加的作業が発生し、企業の信頼問題にも発展しかねません。人の目による検査を2重、3重にすればミスは減らせるかもしれませんが、その分人的コストがかさみます。

そういうアナログ作業の部分を排除するのがRPAです。自動処理することで手作業の工数を減らせるのみならず、処理も早くなり、もちろんミスも起きません。受注の時間帯の制限もなくなるので、深夜や休日も受注処理ができ、まさにメリットばかりです。

「2．出荷作業がともなう物流業務」は、ハンディターミナルである程度IT化されていますが、そこで停滞している状態です。例えば「検品」「発送」では、宛名ラベルを印字するプリンターの場所まで作業員が出荷物を運び、ラベルの宛名と出荷物の一致を確認しながら貼り付けるのが一般的な方法です。出荷の数だけこの作業が行われることになります。ここでもラベルの貼り間違いなどの人為的なミスのリスクがあり、チェック工程を加えることでコストも発生します。この問題は、ハンディターミナルによる出荷検品処理と送り状ラベルの出力を、ひとつのシステムで同時に処理できれば解決可能です。それが、デジタライゼーションなのです。

なるほど。人為的ミスや人手不足に対応できる点でそういったソフトウェアはとても魅力的ですね。

ご存じのとおり、物流の人手不足は今後も解消されそうにありません。人と同じように動き、出荷品を取り出して指定の場所に移動させるピッキングロボットは、まだ大型の倉庫で限定的に導入するような高価な機器です。一足飛びにそこまでは無理なので、現状の仕組みのなかで、いかに人の手による作業を減らし、ミスをなくしていくかが当面のテーマになります。そこに、弊社のRPAをはじめ、業務に特化したシステムがお役に立てます。

現在、Web上でEDIを交換する方式が増える一方で、流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）など、業界標準のEDIもあります。しかし、それぞれを個別に自動化させていくと、予測不能なシステム上の不都合やトラブルが生じることがあります。そこでユーザックシステムでは、それら複数のEDIを統合化するサービスをクラウドで提供することを検討しています。一つひとつの受注システムへの対応ではなく、会社やグループで将来に向かって統合化していくような思想にもとづいたサービスです。

DXやデジタライゼーションを難しく考える必要はなく、現状の業務上の問題点として、重要なものから順次デジタル化し、自動化などのデジタライゼーションに着手していけば、DX実現のための環境が必然的に整うことになるのです。

物流DXのデジタライゼーションについては以下もご参照ください。課題から成果に至るまでの過程を実際の事例で詳しく解説しています。
【セミナー動画・資料公開】物流DXに向けてデジタライゼーション！出荷業務の改善に目を付けたアムハード小西のプロジェクト全貌

DXやデジタライゼーションは難しく考えなくてよいとのことですが、社内の人材確保がハードルになる場合があると思います。対応方法はありますか？

まず、DXを進める社内プロジェクトチームをつくり、現場から担当者を選出していただき、しっかりとニーズが伝わる体制を整備することから始めます。次に、現在のデジタル化のレベルを評価し、既存のどの業務のどこに課題があり、どうシステム化していくかを検討します。このとき、社内にDXをよく知る人材がいないという問題がありますが、ITベンダーにまず相談することで、リソース不足があっても着手して前に進むことができます。構想が見えてきてから、必要な人材の育成や採用を考えればよいのです。

弊社は、「IT製品販売ありき」ではなく、お客様企業の現状と将来の夢や事業計画に寄り添い、一緒に考えるITベンダーです。お客様企業の立場で考えたうえで、ITツールが必要ならばそれらを適宜提供し、ご希望のDXを支援する立場に徹します。現在利用中の基幹システムで対応できない業務でも、弊社のIT製品ならば負担も少なく、最適な業務の改善を実現できます。

DXやデジタライゼーションの目的でITベンダーを選ぶ際のポイントは、特定のシステムに専門特化した会社よりも、製品とソリューションの経験が豊富なベンダーを選定することです。その点でユーザックシステムは、製品と活用事例が豊富なのが強みとなっています。

すでに他のITベンダーと取引している企業は多いと思います。ユーザックシステムがパートナーとして参加した場合、どのようなことが期待できるのでしょうか？

ユーザックシステムの場合であれば、担当するのはすでに完成されている基幹のITシステムではなく、業務の現場で必要とされているデジタル化です。会社や部署により多種多様な業務があり、それらが現在、デジタライゼーションの遅れで非生産的な人の手による作業に頼らざるをえず、生産性の低下と人材不足の危機にあります。ユーザックシステムはその問題解決に特化した会社とご理解いただきたいです。

すでに多くのITベンダーとの協業事例がいくつもあります。どうしてもこのシステムだけは変更できないという要望などにも合わせ、ソリューションを提供します。

弊社のDX支援のもうひとつの特徴としては、段階的な提案があります。現在の業務や経営状況から、直近の5年程度でDXを実現できる範囲に合わせて進めます。現実とのバランスを見つつ、将来を見据えた最適なシステムに変更・強化していくソリューションです。できること、効果の高いものから着手し、ステップアップしていくという考え方がベースにあります。中堅・中小企業の課題は、生産性を向上させ、その余力でイノベーションを起こすことです。弊社のDX支援で、無理なくその第一歩が踏み出せるとお考えください。

DXやデジタライゼーションはベンダーにうまく頼って進めることができそうです。また、DXに取り組むことで人を介する業務が減り、中堅・中小企業の課題の一つであるBCP対策にもつながりそうだと感じました。

そうですね。自然災害や事故などで企業に損害が生じてもそれを最小限にとどめ、事業継続か早期復旧を可能にするための計画（BCP：事業継続計画）の実現性は、人の力に頼っている業務が多いか少ないかに左右されます。前触れなく起こる地震や、今回のような予期せぬ感染症の蔓延などに見舞われた場合、業務が属人化している、あるいは限られた人数で運営しなければならない状況にあると、欠員の発生などでBCPが機能しません。DXやデジタライゼーションを進めれば、人の手を介するアナログ作業が減るので、欠員による業務の滞りを未然に防げます。

つまり、BCPを実現するには業務のデジタル化が避けて通れないのです。言い換えれば、デジタル化さえ計画的、効果的に進めておけば、無理なくBCPにも対応できるということです。

弊社の事例として、モランボン株式会社様を挙げることができます。同社は「ジャン焼肉の生だれ」を代表とした韓国料理のタレやスープを、外食店や小売店向けに広く製造・販売している老舗食品メーカーです。同社には休日や深夜を問わず、取引先からの受注が入りますが、その内訳は、JCA手順が200受信、流通BMSが150受信、WebEDIが150受信という規模です。日曜日も含め、365日誰かが出社し、注文データのダウンロードと、それを受注システムに連携させる手作業をしなければなりませんでした。この状態では、地震や新型コロナウイルスのような感染症の蔓延により受注担当者の欠員が発生すれば、業務が滞ってしまいます。同社では弊社のRPAツール「Autoジョブ名人」を導入し、WebEDIの100の受信分を自動化させ、人に頼るリスクを減らすことができました。

また同社では、東日本大震災の計画停電で業務が日中4、5時間停止した経験から、基幹システムのオープン化も進めました。サーバーもすべてデータセンターへ移管し、BCP対策の一環としたのです。

「BCPを考えるならDX、DXを計画するならBCPを視野に入れる」ことが大切なのです。BCPもDXも、企業ならば必ず対応しなければならない課題です。大きな負担のようにも思えますが、ふたつを同時に進められる、一石二鳥の機会でもあるわけです。

どのような状況でも、企業はITのシステムを維持・改善していかなければなりません。DXという視点で現状を見直し、将来のビジネスプランに従ってステップアップ方式でシステム強化していくことが、今後の主流になると思います。DXに向かって経営とITの舵取りを、弊社が全力でサポートしますのでご安心ください。

　中堅・中小企業の経営者の方に、ぜひ一度前向きに検討していただきたいところですね。

　とにかく一度、お客様から課題を投げていただければ、ユーザックシステムの実力と本気度がおわかりいただけると思います。本日はありがとうございました。

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