前回のブログはこちら→第4回：その仕事、AIに任せられます！現場がラクになる実践知
今回は、実際にChatGPTを取り入れて成果を上げている企業の事例を見てみましょう。大小様々な組織がChatGPTの可能性に着目し始めています。
ChatGPT現場での活用シーン
- ケース1：大手メーカーでの全社活用（パナソニックグループ）
世界的企業であるパナソニック ホールディングス株式会社は、ChatGPT導入にいち早く踏み切った企業の一つです。同社では2022年10月（ChatGPTが話題になる前の時期）から独自の社内AIアシスタント「ConnectGPT」を開発・試用し、社内の業務改善に活用してきました。さらにグループ全体で使える「PX-GPT」という社内版ChatGPT環境を構築し、2023年4月からは国内社員約9万人を対象に提供を開始しています。この取り組みにより、技術的な質問への回答やアイデア出し、プログラミング支援など様々な用途で社員がChatGPTを活用し始めており、生産性向上に寄与しているといいます。大企業がここまで本格導入を進めているのは、ChatGPTが“あれば便利なツール”ではなく“業務に有用なツール”だと認められた証と言えるでしょう。
→パナソニックグループプレスリリースはこちら
- ケース2：中堅企業での社員全員活用（ナイル株式会社）
マーケティング支援やDX事業を手がけるナイル株式会社では、社員の生産性向上を目的に2023年3月から福利厚生として全社員にChatGPT Plus（GPT-4）の利用補助を開始しました。社員が自発的にChatGPTを業務に取り入れられるよう、月額料金を会社負担にしたのです。
その結果、社内では提案資料の作成時間短縮やコードの自動生成、企画アイデア出しなど様々な場面でChatGPTが使われるようになりました。同社の発表によれば、生成AI活用によって社内業務の30%削減を見込み、数億円規模のコスト削減効果につながるとされています。ナイル社はさらに「Generative AI Lab」を社内に立ち上げ、最新AI技術の実験やパートナー企業との協業を進めるなど、ChatGPTを契機とした新たなビジネス創出にも意欲を示しています。
→ナイルの記事はこちら
- ケース3：地方自治体での実証実験（神奈川県横須賀市）
企業だけでなく自治体もChatGPT活用の動きがあります。神奈川県横須賀市は全国に先駆けて、市役所でのChatGPT全庁導入の実証実験を2023年4月に開始しました。自治体専用の業務チャットシステムにChatGPTのAPI機能を連携させ、職員が文章の作成や要約、企画アイデア出しなどに利用できるようにしたのです。個人情報や機密データは扱わず、あくまで職員の業務効率化ツールとして試験運用する形ですが、自治体として全国初の試みとして注目されています。「公務でChatGPTを使って大丈夫か？」という声もある中、横須賀市は積極的にチャレンジし、その効果と課題を検証しています。このような先進事例が示すように、使い方さえ工夫すればChatGPTは業種業界を問わず成果を上げうるのです。
→横須賀市報道発表資料
- ケース4：小規模企業での現場活用（ケーススタディ）
最後に、中小企業を例にChatGPT活用のイメージを紹介します。たとえば従業員15名の老舗商店があるとしましょう。この会社では、少人数ゆえに一人が複数の業務を兼任しており、社長自身も経営だけでなく日々の営業対応や事務作業に追われていました。
そこで社長はChatGPTを“パートタイマーの事務員”のような位置付けで導入します。
具体的には、毎朝のメールチェックで返信文の下書きをChatGPTに作成させる、週次の売上レポートをChatGPTに要約させて経営会議資料を準備する、SNSで発信する商品紹介文をChatGPTに考えさせる、といった形です。
最初は半信半疑だった社長も、ChatGPTが出してくれた丁寧なメール文や見やすい要約レポートを見てその実力に驚きました。結果として、手が回っていなかったマーケティング施策にも時間を割けるようになり、新規顧客の獲得につながったのです。このケーススタディのように、中小企業であってもこのように日常業務に少しずつChatGPTを溶け込ませることで、「小さな会社が大企業並みの生産性」を手に入れることも夢ではありません。
いかがでしたか？様々な導入成功パターンを見て、「自社でもできそう」と思ったのではないでしょうか。次回は、中堅中小企業のためのChatGPTガイド最終回「ChatGPT導入のステップ」についてお伝えします！
