物流2026年問題をチャンスに！今こそ始める物流DX改革とは

今、物流はこれまでにない激動の時代を迎えています。

ドライバーの労働力不足に端を発した2024年問題でしたが、2026年には年間9万トン以上出荷する特定荷主は物流統括管理者の設置、長期改善計画の作成、定期的報告などが義務付けられ、これらの規制への対応の難しさから「2026年問題」という言葉も急速に広がってきています。

中堅・中小の企業においても、物流効率化のための努力義務が課せられており、トラックGメンも配備され、待機時間の長い荷主や価格交渉に応じない荷主は、要請や勧告（社名の公表）を受ける時代となってきました。

倉庫内業務においても、継続的な最低賃金の上昇に加え、働き手の確保がままならないセンターも増え、倉庫運営コストの上昇要因となっています。

これらはもはや止められない流れとなっており、今や「物流激動時代」に突入したと言っても過言ではないでしょう。

一方でこれらの流れに合わせて、経営層や得意先の物流に対する認識も大きな変化を遂げてきています。特に納品条件の変更や物流投資などへの理解度は、以前よりも向上している企業が増えてきており、それらはチャンスとも言えます。

厳しい時代であるからこそ、その中にあるチャンスを見逃さずに物流改革へとつなげていけるか否かで、企業価値に大きな差が付くのではないでしょうか？

本講演では、20年以上の物流コンサルティング経験を持つ物流改善・物流改革のスペシャリストを講師としてお招きし、
・なぜ今が「物流改革のチャンス」なのか？
・物流改革を進めて行くにはどのような「考え方」や「進め方」をするべきなのか？
などご講演いただきます。

※内容は予告なく変更する場合があります。