DX推進とRPAはどう関係する？企業がDXを推進するべき理由とは？
ITテクノロジーの進化による社会の変化に伴い、企業の競争力が問われ、変革が求められているデジタルトランスフォーメーション（DX）。一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。DXは、顧客視点に立ち、新しいサービスや価値提供を進める「外向きのDX」と、人手不足の解消や業務の効率化をITで解決する「内向きのDX」の両面があります。
「外向きのDX」の実現を進める際には、必ずと言っていいほど「内向きのDX」の取り組みも必要になってきます。DXはデータの利活用が必須であるため、データの取得やそれを扱う社内業務に、紙や手作業などのアナログ業務が残っていては、うまく進まないことがわかっています。
この記事では、DXが必要な理由と、内向きのDXを進めるのに有効なRPAの導入事例を交え、DX推進とRPAの関係性について解説します。
企業がDXを推進するべき理由
経済産業省は、 DX（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation）について、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
参照：DX 推進指標とそのガイダンス
企業がDXを推進するべき理由は、ITテクノロジーによる新しいビジネス環境に対応し、グローバル市場を含めた、これまで踏み込む必要のなかった領域に企業が順応する必要性が出てきたからです。
ITテクノロジーの普及によって消費者の価値観は変化し続けており、物やサービスを提供する企業に求められるニーズも変化してきています。
SNSによって商品の良し悪しや流行り廃りがすぐに共有される時代であり、企業はビッグデータ解析等を用いて消費者ニーズの変化を瞬時に把握し、軌道修正をする必要もあるのです。
さらに労働力不足によってビジネスの屋台骨そのものが弱体化してきており、AIや自動化ツールなどのITテクノロジーによって補強する必要がある点も、DXに取り組み解決しなければならないポイントです。
また、急速に広がりを見せている市場のグローバル化にも、企業は対応しなければなりません。DXの推進によって業務プロセスを刷新し、インターネットを活用した世界に向けたマーケティングを展開することで、グローバル市場に対応できるように改革を行うことが必要でしょう。
経済産業省が公表している「DXレポート」によると、既存の企業の多くは未だDXの本格的な推進がなされておらず、2025年の段階でさまざまな問題が表面化すると予測されています。
既存のITテクノロジーを用いたシステムがレガシー化し、古いシステムを支えるエンジニアの不足、新しいテクノロジーに対応できない問題など、企業を襲うシステムの老朽化と不具合について記述されています。
加えて、「DXレポート」には、DXの普及が進まず2025年からの5年間で年間12兆円もの経済損失が生じる予測も記述されています。単純計算でも5年間で60兆円が損失となりますので、日本企業のDX化の遅れの深刻さを示唆する内容だと言えます。
以上の理由から、日本国内の経済を支えるためにも、企業はDXを早急推進していく必要があるでしょう。
DXとRPAの関係性とは？
「データとデジタル技術を活用して、社会や組織・ビジネスの仕組みそのものを変革する」と定義されているDXを推進するにあたり、RPA（Robotic Process Automation）が有効なツールとして注目されています。RPAは、DXの取り組みを進める手段の一つです。
たとえば、DX推進において、データの取得と分析が必要だったとしましょう。IoT機器や基幹システムなどから、分析に必要なデータを決まった期日までに抽出したり、定型フォーマットでレポートを作成する業務は、RPAで自動化できます。入手したデータとレポートを見て考察・分析し、新たなビジネスを創出していくのは人がやる仕事です。
RPAはミスや遅延が許されないミッションクリティカルな業務や、ストレスがかかりそうな単純な繰り返し業務を、24時間365日稼働することができます。
DXへの取り組みが急がれる昨今、RPAは業務効率化・生産性向上の切り札になります。
RPAを使ったDX取り組みの例
では具体的にRPAを使ったDXの例はどのようなものがあるのでしょうか。業務の自動化からDX推進へ結びついている事例を2つ紹介します。
それぞれの企業の導入効果を参考にしてください。
受注業務プロセスの自動化から始まるDXへの取り組み
焼肉のたれで有名なモランボン株式会社では、2011年、30年間利用していたEDI（電子データ交換）システムを刷新する業務改革を行っています。
いくつもの課題を抱えたメインフレームを、なんとか使用し続けていましたが、東日本大震災時に起きた計画停電によってシステムが完全停止する事態に。EDIシステムもメインフレームで稼働していたため、これを機会に、オープン化に踏み切りました。
EDIシステムのオープン化で導入を決めたシステムは「EOS名人.NET」です。選定の理由の一つであるEOS名人.NETの特長「データマッピング機能」は、データレイアウトの変更や追加の際に、パラメーターを設定するだけで済み、プログラムレスな開発が実現できます。
EDIシステム刷新だけにとどまらず、2018年にはRPAを導入し、アナログ作業が発生していた受注業務プロセスを自動化。受注担当者の業務時間短縮やテレワークを可能にし、デジタル化による業務プロセス改革を実現しました。
DXのきっかけとしてRPAによる2業務の自動化
製造プラントの配管、空調、電気の各種工事を請け負う旭シンクロテック株式会社では、請求書データを会計システムに登録する業務と勤怠処理業務に対しRPAツールを導入し、自動化・効率化しています。
導入したツールはユーザックシステムの「Autoジョブ名人」「Autoメール名人」「TranSpeed」で、請求書の処理や勤怠処理の集計が自動で処理され、人的リソースが解放されました。それにより他の業務に注力でき、より効率的な業務を行えるようになっています。
請求書処理業務では1ヶ月に600～1000枚の書類を1枚あたり約10分かけて会計システムに登録していましたが、請求書をAI-OCRである「DX Suite」でデータ化し、「Autoジョブ名人」で自動的に会計システムに登録しています。
また、勤怠処理の業務では人事総務グループが毎日手作業で残業時間の集計を行っていましたが、現在は「Autoジョブ名人」で自動的に残業時間を集計し、「TranSpeed」でデータ変換後に「Autoメール名人」でメールを送付することで効率化を図っています。
RPAでDX推進するために
RPAを導入してDXを推進するにはポイントがあります。
この章では、DX推進におけるRPAの導入で失敗しないための方法を解説します。
目的を明確にする
RPAの導入からDXを推進するためには、解決したい課題や目的を明確にしておくことが必要になります。
労働力不足の補填、グローバル市場への挑戦、業務効率化など、課題に対してRPAをどのように活用し、DX推進のきっかけにするかを検討します。
特に、非効率なアナログ作業は、DX推進の足かせになりがちです。DXを実現していくには、データの取得・活用が大前提になります。情報や業務がデジタル化されていれば、RPAによる自動化が可能です。
スモールスタートする
これまでの業務をデジタル化し、RPAで自動化するとなっても、社員の中でITリテラシーに差異があったり、「RPAに仕事を奪われる」などと身構えてしまい、プロジェクトが進まないことがあります。小さなプロジェクトから始めて成功事例を作り、社内にRPAとDX推進の必要性を説くなど、丁寧な進め方が望まれます。
ありがちなのは、他社で行われているDX事例をそのまま自社に取り入れ、せっかくの新システムがまったく活かせていない状態に陥いるケースです。そのような事態を避けるには、自社の課題やDXの目的を定め、デジタル化の理解を深めたうえで業務の効率化や自動化をスモールスタートさせることが必要です。
導入による効果検証を行う
RPAを導入し、期待していた効果が得られているかの検証が必要です。DX推進においては、経済産業省が取りまとめた「DX推進指標」が役に立ちます。
「DX推進指数」は現在の日本企業が抱えているDX化の遅れを解決するため、企業内の各部署の関係者が現状を正しく認識し、DX化に向け連携してアクションを起こすことを目的として策定されました。
「DX推進指数」を使った効果測定はどの企業でも行うことができ、推進状況の確認だけでなく、DX化の方向性の確認や、現状のDX化を妨げている問題や課題を解決するために必要な考え方・方法をまとめた資料としても活用できます。
まとめ
DXの推進は、すべての企業が取り組む必要がある課題です。グローバル市場への拡大、レガシーシステムの問題、労働力不足など、DXによって解決したい課題は山積しています。
DXを進めるには、まず目の前の非効率なアナログ業務をデジタル化、自動化するところからスタートしてみましょう。今はまだ何とかなっている業務も、この先のビジネスの変化によっていつ立ち行かなくなるかわかりません。
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