【2月25日開催：電子帳簿保存法セミナー】改正のポイントと、
やるべきことやスケジュールを業務効率化の視点で徹底解説！

2024年1月から、電子取引について電子帳簿保存法に対応した保存が義務化されます。当初予定の2022年1月から2年間の猶予期間が設けられましたが、どのような準備作業と期間が必要なのでしょうか？また、保存のための手間を削減しつつ、デジタル化によって業務効率を上げるためにはどうすればよいのでしょうか？

EDIやWeb、メールによる電子取引に対応するソリューションの提供に強みを持つユーザックシステムが、電帳法対応製品「ClimberCloud」を提供する株式会社NTTデータビジネスブレインズと詳しく解説します。

※当セミナーは2022年1月25日に配信したセミナーの録画配信です。1月25日に開催した際は、約270名様にお申込みいただき大変好評でした。今回ご紹介したアーカイブ配信により、より多くの方にご視聴いただければ幸いです。
 

2022年1月施行の電子帳簿保存法改正に対応した製品「ClimberCloud」をご紹介します。2年の猶予も設けられましたので、ペーパレス化、業務効率化にもつながる電帳法対応方法をご説明します。

 講師：株式会社NTTデータビジネスブレインズ 山本 恒夫 氏
昨年度以降、300社以上の企業様と電子帳簿保存法対応商談を実施し、現在は、電帳法専門営業として活動中。
 

EDI、WebEDI、メールによる電子取引。自動化の具体的な手法と重要なポイントについて解説します。今後増加するWebEDIに効率的に対応する方法、各担当者がメールで送受信している見積書、注文書、請求書等を負荷をかけずに保存する方法など、多くの実績とユーザックシステム自身が実践している手法もご紹介します。

講師：ユーザックシステム株式会社 渡辺 大輔
「Autoジョブ名人」をはじめとするユーザックシステムのRPAソリューションにおいて、業種・業務を問わず改善プロジェクトを数多く手掛ける。事例に基づいたRPAの導入・活用術はセミナーやメディアのインタビューなどで好評を得ている。

セミナーの詳しい情報はこちらから
https://www.usknet.com/seminar/20220225webinar/

電子帳簿保存法（電帳法）とは、国税関係帳簿書類を電子データとして保存する際の要件や、電子的に授受した取引情報の保存方法などについて定めた法律です。決算書類や各種帳簿類、紙で受領した領収書などは紙での保存が原則ですが、電帳法により、一定の条件のもとであればスキャン文書などの電子データによる保存が可能になりました。

2024年1月から適用される法改正では、税務署による事前承認の廃止やスタンプ要件の緩和、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和が行われ、電子化・ペーパーレス化がさらに進めやすくなります。ただし、電子取引データを伝票などの書面のみで保存することが認められなくなったり、不正に対して厳しい措置が課されるようになるなど注意が必要です。

日時：2022年2月25日（金）13:00～15:00
会場：オンライン（Zoom配信）
定員：100名
参加費：無料
主催：ユーザックシステム株式会社
共催：株式会社NTTデータビジネスブレインズ

■お問合せ
ユーザックシステム株式会社　マーケティング本部（営業時間：土日祝祭日を除く平日9～17時）
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