株式会社ニトムズ 様

2016年7月、株式会社ニトムズ様を存続会社として、グループ内の医療材メーカーの日東メディカル株式会社、産業用マテリアルメーカーの日東ライフテック株式会社の3社による合併が行われました。同じBtoC（消費財）関連の事業を展開する3社が一体となり、競争力の向上を図ることが目的でした。しかし、「新生ニトムズ」が誕生したものの、業務自体は旧3社それぞれ従来の仕組みで進められており、ガバナンスの点でも一体化には道半ばの状態でした。

そこで2020年、ニトムズ様はグループ内の日東ロジコム株式会社様の協力を得て、基幹システム刷新と物流機能のシステム見直しを図る「Bridgeプロジェクト」を立ち上げました。同プロジェクトは、3社の業務プロセスを統一し、システムの共有化を図るもので、これにより名実ともに合併が完了し、シナジーを創出する経営と事業基盤が整いました。

―どのような経緯で「送り状名人」をご採用いただいたのでしょうか
松本
3社は財務の一部を除けば、物流はもとより、受発注や経理などの仕組みも各社各様で、送り状の発行も一部手書きの他、スクラッチ開発によるそれぞれ別個のシステムで運用されていました。

統合にあたってはシステムを先行して開発するのではなく、その前提となる各社の業務プロセスの見直しや統一がまず必要と判断され進められていきました。
合併により、発送先は卸や商社を中心に1,000件を超え、発送の対象となる総アイテム数は4,000SKUを数えます。なかでも病院・クリニックで使用する絆創膏や包帯など1割近くを占める医療系製品は、保管温度や使用有効期限が厳密に規定されており、出荷管理には相応の体制と細心の対応が必要なアイテムもあります。
主要物流拠点は、愛知県豊橋市の2か所と愛媛県松山市の1か所、計3拠点です。

ニトムズの物流業務は、倉庫管理も含め、10年前からグループ企業の日東ロジコムに委託しています。合併以前は、送り状をはじめ、伝票類の発行については基幹システムが担っていました。基幹システムの刷新にあたり、送り状発行業務についても３社共通の仕組みを基幹側で構築する考えもありましたが、基幹システムの運用開始が2021年5月に迫るなか、とても時間的な余裕はない。そこで日東電工に相談したところ、ユーザックシステムを紹介してもらい、即戦力となるパッケージシステムの「送り状名人」と出会ったという経緯です。

―コロナ禍でのプロジェクトでした
福井
製品の良さやコストもさることながら、ユーザックシステムのサポートにも助けられました。開発期間が短く、運用開始時期を動かせない状況、しかもあいにくのコロナ禍で一度も現場を見ていただくことができませんでしたが、当方からの投げかけや相談にも、複数の解決策を提案され、判断を下しやすいようにそれぞれのメリットとデメリットを提示いただくなど、本当によく対応いただき感謝しています。

松本

業態の異なる3社の統合で難易度の高い案件でしたが、知り合いのITベンダーや他のメーカーに話をすると、「この短い納期で、トラブルなくスムーズに運用に漕ぎつけたことは奇跡だ、ありえない」との声が方々から寄せられるほどです。

今、物流業界では、2024年4月から施行される、ドライバーの時間外労働時間の上限（年間960時間）規制によって発生するさまざまな問題、いわゆる「2024年問題」への対応が求められています。これには、物流を担う運送業者・荷主・ドライバーの3者の理解と協力が不可欠です。

低賃金・長時間労働を強いられ、とかく“ブラック業界“と称されるトラックドライバーの労働条件を改善すべく、国土交通省では物流における現状の非効率的な状況を改善し、生産性の向上と働き方改革の双方の観点から「ホワイト物流」の実現を掲げ、その賛同企業を募り協力を呼びかけています。

―グループやニトムズ様での取り組みは？
松本
「ホワイト物流推進運動」に賛同企業として名を連ねる日東電工では、「出荷順序や荷姿を想定した生産・荷造り等による荷待ち時間の短縮」「送り状の名寄せなどによる物流効率化の推進」などの方針を掲げ、グループを挙げて取り組みを進めています。
その方針を受け当社では、サプライチェーンやデマンドチェーンの効率化やSDG’sに配慮した事業スキームづくりを通して「ホワイト物流」への移行をめざしています。

運送業者との重要な接点を担う「送り状名人」は、基幹システムとの緊密な連携で出荷に関わるリードタイムを短縮し、無駄な荷待ちや誤出荷を防ぐなど、「ホワイト物流」の実現にも有効なソリューションとして強く期待しているところです。今後さらには、倉庫物流業務全般にわたり、製品システムとサポート両面で相談に乗っていただければと思っています。

※ホワイト物流･･･ 物流業界の深刻な人手不足を受けて、トラック輸送の生産性を向上や物流の効率化を実現し、トラック運転者の負担を減らそうという国土交通省が主体となって取り組んでる運動のこと。荷主企業と物流事業者が相互に協力して物流を改善する。物流業界でもホワイトな労働環境づくりをめざすという意味が込められている。