株式会社イケヒコ・コーポレーション 様

“畳”をルーツとしていることから、い草関連製品を主力として全国量販店との取り引きを拡大してきたが、それだけではどうしても夏の商材という側面が強く、年間を通じて店舗の売り場を確保するための市場戦略から、こたつ布団、カーペット、クッション、マット類も含めた様々なインテリア商品に取り扱いジャンルを広げ、現在ではオールシーズン日本全国の専門店、量販店、ホームセンター等、小売業との取り引きを拡大、年間売上100億円を超える規模のビジネスを展開している。そんな同社でもご多分に漏れず、近年拡大基調にあるのはEC、通販関連の売上で、10年来続くAmazonとの取り引きも右肩上がりで増大しており、今後の展開を見据えると、現状の作業手法やシステムを抜本的に見直す必要に迫られていたのだという。そうした事情について振り返ってくれたのは、同社営業部の荒木盛治氏だ。

「当社製品は、い草等の自然素材で作った商品が量販される夏（図1）、こたつ布団等のファブリック商品が量販される冬（図2）、といったように、シーズン性が高いことから季節波動が大きく、繁閑に伴う作業負荷や人員配置の平準化を常に課題として抱えていたのですが、それに加えてAmazonをはじめとするEC業者では、ビッグセール的な販促企画としての波動も増加傾向にあり、夏と冬のピーク時の作業対応が深刻な問題として俎上に上っていました。

とりわけAmazonの商品の受発注業務スタイルやEDIはその他の国内の流通系の業務と異なり、ベンダーセントラルと呼ばれるAmazon独自のWebEDIによってデータのやり取り等を進める手法を続けてきたのですが、そのために取り扱い物量の増加がダイレクトに仕事量の増加に結びつき、業務にあたっている社員が当日の現場を終えてからそうした事務に取り掛かる等、作業負荷が膨大になっていたのです。

一例をあげれば、それまでAmazonのSSCCラベル（GS1-128規格のバーコードを利用した梱包識別用の物流ラベル）は、作業者が目視で全リストの中から１個ずつ探し出して発行するアナログな手順でしたので、例えば1,000行の中から１つを探し出すのに平均30秒としたらトータル３万秒かかってしまうわけで、時間的な負荷が特に問題視されていました。

Amazonに登録しているアイテムが２万SKU以上ある状況下で、ベンダーセントラル上で課される業務は、２～３人がかりで平均４～５時間という非常に重たいものとしてのしかかっていたのです」

直面する課題への解決策として、ユーザックシステムのソリューションの検討を指示したのは、同社物流システム部課長の池田勝氏だった。「２年前、2018年のことです。元々、当社の販売系の基幹システムを取り扱っていた企業を介して、ユーザックシステムのことは存じ上げており、名人シリーズの存在も知っていました。そこで一度、東京の方に出向いてお話させていただき、これまでWEB上で行っていた作業のEDI化を進めることで、社内でもやりやすい形態にできないか、といった相談をしました」

ただ初めは概算でどれくらい、というレベルで、「なるほど意外とかかるのですね」という話にとどまり、それ以上詳しい領域には踏み込まなかったそうだ。当時はまだ売上もそこまでの投資に踏み切る水準には達していなかったからだという。それから約１年が過ぎた2019年の夏。「やがて、一層の物流量の増加もあり、現場作業者の負荷もこれ以上看過できない水準になってきたことから、このままでは物流が滞る懸念がいよいよ現実味を帯びてきました。

そこで、遅くとも次の2020年の冬のピークまでには、抜本的なシステムの改革を進めるという判断の下、改めて、今度はより具体的なご相談を開始しました。年明け早々にほどなくして正式契約に至ったのは、コロナ禍が最初のピークを迎えるよりも前の春先でしたが、それでも９月には本格導入にこぎつけられました」（池田氏）

具体的に導入されたのは、ユーザックシステムの流通業界向け新EDI統合パッケージ“EOS名人.NET”を軸に据えたソリューションだ （図3）。

ディスカッションの開始から約１年で実働に至るまでのプロセスは順調だったのだろうか。「従来の業務フローを振り返ると、まずベンダーセントラル上で先方のPO（Purchase Order）という注文No.が来ます。それを自社システムに落とし込み、次に社内の受注業務にデータを切り替え、その後、商品部門の出荷業務にペーパーの情報が回ります。作業者はそれを見ながら出荷業務を行い、出荷終了後、発注書を元に数量を確認。再びベンダーセントラル上で、商品を個々に確認しながらSSCCラベルを発行する……といった非常に複雑で手間のかかる工程でした。そうした工程の効率化について率直にご相談を重ねて調整し、完成・導入に至ったのですが、この分野についてはユーザックシステムの技術やノウハウのおかげで、とてもスムーズに効率化を進めていただいたと思っています（図4）」（荒木氏）

「それから今回、対象の業務以外に『現場出荷作業をこんな風にできますよ』といった様々な提案もいただき、改善の相談を重ねながら作り上げていただきました。そのため、時間短縮という当初の目的はもとより、現場作業の一層の標準化を進められました。ハンディ端末の導入で、未経験者が作業に取り組む必要が発生した場合でも、無理なく検品・梱包作業を進められるようになったことなどはその一例です（図5）。以前はその部分も伝票を１枚ずつ目視確認で進めていましたので、業務フローの効率化はそれだけでも目を見張るものがありました」（荒木氏）

とはいえ、同社の物流フロー改善ビジョンはそれだけにとどまらない。「ECが伸びているとはいえ、当社の物流量全体で見れば、まだ8.5：1.5程度で量販店扱いの方が圧倒的に多いのが現実です。ただし、次期の決算ではこれが８：２程度には変わる予測で、個別包装のEC向けのB2Cが増えることは出荷数の増加に直結しますので、今回導入した業務フロー改善の重要性はますます高まる一方です。Amazonとの取り引きに限ってみても、来年は２倍に増えるかもしれませんし、数年のうちに10億円に達する見込みでもあり、今、改めて近未来に向けての物流体制の構築を急ぐ必要が明白なことから、B2B、B2Cを含めたEC物流全体の新システム構築も検討しているところです」（池田氏）

驚くことに、その新システムの導入稼働は、次の冬季シーズンをターゲットに進められているのだという。今回紹介したAmazon向けフロー開発～実稼働プロセスといい、同社のシステム改革に取り組むスピードは他とは一線を画すレベルにある。奇しくもコロナ禍で需要増大傾向に拍車がかかったイケヒコ・コーポレーションによるロジスティクス改革の次の一手にも、大いに期待ができそうだ。