働き方改革推進で直面する「生産性向上」―事例を交えて紹介!

国が推進する働き方改革を進める過程で、いかに生産性を向上させるか、に直面します。現在の日本企業の生産性はけっして高くはなく、働き方改革の実現に向けて生産性をいかに向上させるかが企業にとって大きなテーマとなっています。

働き方改革と生産性向上の関係を整理し、生産性向上のためには何をすればよいのかを事例を交えて紹介します。

働き方改革と生産性向上とは

働き方改革と生産性向上、それぞれの概要を説明します。

働き方改革とは

働き方改革とは、多様で柔軟な働き方を自身で選択できる環境を整えるための、国による一連の法整備のことです。

日本は現在、少子高齢化による慢性的な人手不足に陥っています。働き手のすそ野を広げる、生産性を向上させるといったことで人手不足の解決を目指すのが、働き方改革の大きな目的です。

労働基準法をはじめとした働き方改革関連法が、2019年4月から段階的に施行されています。働き方改革関連法の主なポイントは、次の3点です。

  • 時間外労働の上限を制限規制
  • 有給休暇の取得の義務化

時間外労働の抑制や有給休暇の確保は、企業における人材流出の抑制や採用力向上などにつながることが期待できます。また、従業員の満足度やモチベーションの向上につながり、生産性向上も見込めます。時間外労働が減って有給休暇の取得が増えると、当然従業員全体の業務時間はこれまでに比べて短くなります。限られた時間で成果を上げる必要があることから、企業全体で労働生産性の向上への取り組みが活発化することも期待できます。

  • 同一労働同一賃金

同一労働同一賃金の実現により、非正規社員の満足度・モチベーションが向上し、生産性向上につながることが見込めます。また、多様な働き方を選択できる環境が整うことで、これまでより人材の採用や確保がしやすくなります。

働き方改革を推進して生産性向上を実現するために、厚生労働省ではさまざまな法整備や支援をしています。以下のサイトをご参照ください。

参考:働き方改革 特設サイト 中小企業も働き方改革 ~成功の秘訣はやわかりガイド~|厚生労働省

参考:生産性向上のヒント集|厚生労働省

なぜ働き方改革が必要なのか

働き方改革が求められている理由は、大きく分けて次の3つです。

  • 人手不足
    少子高齢化により、近い未来にはさらなる労働力人口の低下が想定されています。働き方改革を実現すれば、労働力のすそ野が広がり、人手不足の緩和が期待できます。
  • 出生率の低下
    出生率は長らく低い水準を維持しており、2020年の合計特殊出生率は1.34です。働きながら育児をすることが難しいため、出産をあきらめる人がいるといったことも、少子高齢化の一因と考えられています。育児と仕事の両立をしやすくするためにも、働き方改革が必要です。
引用:令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況|厚生労働省
  • 日本の労働生産性の低さ
    公益財団法人日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較2021」によると、日本の1人当たり労働生産性は78,655ドルで、OECD加盟38カ国中28位で、主要先進7カ国中で最下位です。厳しい状況に追い込まれている日本の企業が国際競争力を維持するためにも、働き方改革により労働生産性を上げることは急務といえます。
引用:労働生産性の国際比較 2021 |公益財団法人日本生産性本部

生産性向上とは

生産性向上とは、文字どおり生産性を向上させることです。

生産性には以下の表のとおり3つの種類がありますが、多くの場合「労働生産性」を指します。労働生産性とは、「生産に投入したリソース(設備や資源、人材、お金、情報など)」に対して、「どれだけ成果(製品、価値など)を生み出したか」ということです。

さらに、労働生産性は測り方により2種類に分けられます。

  • 付加価値労働生産性:創出した成果に対する付加価値(金額)を指標とする
  • 物的労働生産性:成果に対する生産量を指標とする

一般的に「生産性」というときは、「付加価値労働生産性」を指します。

生産性向上と業務効率化の違い

生産性向上と似た言葉に「業務効率化」があります。業務効率化とは、文字どおり業務を効率化することで、生産性向上のための手段のひとつです。

生産性向上は、同じリソースでより大きな成果を上げるための方法です。インプットの量は変えずに、アウトプットを増やします。

一方で業務効率化は、少ないリソースで大きな成果をあげるための方法です。つまりインプットを減らしてアウトプットをそのまま維持します。うまく進むと、アウトプットが増えることも期待できます。

なお、業務効率化を進めて生産性向上を目指すには、DXの推進が有効です。

DXの推進がどのように業務効率化につながるのかは、「DXは業務効率化につながる?その理由とメリットとは」や「DXの推進でビジネスはどう変わる?DXを進めないとどうなる?」で解説しています。ぜひご参照ください。

また、業務効率化により生産性が向上すれば、この後で紹介するように、働き方改革の実現にもつながります。

働き方改革と生産性向上はどのような関係にあるか

生産性向上は、働き方改革と密接な関係があります。

生産性の向上は働き方改革の第一歩

働き方改革でもっとも重要なのは、長時間労働の是正です。しかし現在の人手不足のなかでは、なかなか実現できません。

そこで生産性を向上させ、より少ない人数でも同じ成果を上げられるようにする必要があります。生産性を向上させると、人手を増やさなくても、業績を維持しながら長時間労働を是正することが可能です。

生産性向上については、「生産性向上とは?その重要性や向上のポイントなどを解説」もご参照ください。

働き方改革の効果

働き方改革の推進は、企業と従業員、それぞれにメリットがあります。

  • 柔軟な働き方の推進
    企業:柔軟な勤務体制に変更することで、労働力を確保しやすくなり、人手不足の解消につながります。
    従業員:オフィスへの拘束時間が短くなることで、育児、介護などの条件があっても働きやすくなり、離職の必要性が減ります。それによってキャリアの途絶を防ぐことが可能です。
  • テレワークの推進
    企業:出勤の義務を減らすことで、通勤費やオフィスコストが削減できます。テレワークを推進することは業務のデジタル化につながり、業務改善や効率化の意識が高まります。
    従業員:通勤の負担がなくなり、自分の働きやすい環境で仕事に取り組め、生産性が上がります。
  • 長時間労働の解消
    企業:長時間労働を解消することで社員の心身にストレスをかけることがなくなります。また、残業代も減り、人件費の削減につながります。
    従業員:長時間オフィスに拘束されないことでワークライフバランスの実現が可能です。空いた時間を自己啓発や趣味、家族との時間などに有効活用できます。
  • 正社員と非正規労働者の賃金格差の是正
    企業:非正規労働者を採用しやすくなり、労働力確保やモチベーションアップにつながります。
    従業員:賃金面でモチベーションが低下することが少なくなり、仕事にやりがいを見いだしやすくなります。

働き方改革実現のために企業が取り組むべきこととは

働き方改革を実現するためには、生産性向上を実現する必要があります。

なぜ労働生産性が低いのか

日本の労働環境にありがちな次のような要素が、生産性向上を阻害しています。

  • 長時間労働
    長時間労働により、パフォーマンスが低下し、生産性が下がります。その結果、さらに労働時間が延び、パフォーマンスが低下するという悪循環に陥っています。
  • 年功序列
    成果よりも年齢、入社からの年数を基準にした給与体系は、若い世代のモチベーションを低下させ、生産性を下げます。
  • コスト削減のみを重視
    日本企業は業務効率化よりもコスト削減を重視することも多く、手間がかかってもコストの低い方法を採用する場合があります。それでは、業務改善を徹底できません。

生産性を向上させるためには

生産性を向上させるには、次のような変化が必要です。

  • 業務の見直し
    業務プロセスを見直して無駄な部分をなくし、より合理的な業務プロセスに再編します。それにより業務効率化が実現し、労働時間の短縮につながります。
  • 柔軟な勤務体系の導入
    短時間勤務、フレックスタイム制、テレワークなどの柔軟な勤務体系を導入することで、フルタイム勤務が不可能な人材も活躍できます。
    それによって人手不足を解消し、従業員のモチベーションやパフォーマンスを維持することが可能です。
  • 労働環境の整備
    クラウドサービスの導入、テレワークの導入など、従業員の作業性を改善し、モチベーション向上につながるような環境を整備します。
  • ITツールの導入
    ITツールは、作業時間や人的ミスを削減して業務効率化につながるため、生産性向上には欠かせないツールです。

生産性を向上させるための改善例

生産性を向上させるための事例をいくつか紹介します。

  • ITツール導入で業務の効率化
    ITツールを導入して、作業を自動化します。例えば、セミセルフレジの導入により、代金や釣り銭の受け渡しを自動化できます。レジ業務の効率化が進み、買い物客の待ち時間を大きく短縮することが可能です。
  • 職務(ジョブ型)評価制度の導入
    年功序列型の評価制度ではなく、職務(ジョブ型)の評価制度を導入し、仕事の成果で評価する制度に変更します。それによって従業員のモチベーションを上げ、生産性向上につなげることが可能です。
  • 業務マニュアルの作成による業務標準化
    作業手順のマニュアルを作成することで、もっとも効率の良い手順をモデルとして、業務を標準化することが可能です。マニュアルに沿って効率的かつ正確に作業を行えるようになり、生産性が向上します。

業務改善については、「業務改善の手順とポイントは?成功したアイデアも紹介」もご参照ください。

働き方改革を進めるためには生産性向上が必要

生産性向上は、働き方改革を実現するにあたっての第一歩です。生産性向上を実現するためには、新しい勤務体系やITツールの導入など、さまざまな変化や改革が必要になります。そのため、実現が難しいという現場もあるかもしれません。

しかし、生産性向上を実現して働き方改革を進めていくためには、変化は避けられません。

経営者は「働き方改革を実現したあと」について中長期的なビジョンを示し、社内に周知して改革を行っていきましょう。