流通業のDXに影響するEDI受注業務の再構築とは

通信環境の変化
企業間取引におけるEDIは、1980年にJCA手順が制定されたのち、1980年代にPSTN網を利用したEOS（Electric Ordering System）として急拡大しました。
現在、PSTN網を利用したEDIは「レガシーEDI」と呼ばれ、主流ではありませんが、まだ利用している企業は多く、それらの企業は代替となる通信手段の検討を余儀なくされています（2024年問題）。
昨今のEDIを取り巻く環境、そしてこれからあるべきEDIシステムとはどのようなものでしょうか？

DXと基幹システム
2025年の崖とは、長年にわたる改修でブラックボックス化したシステムが、デジタル活用によるイノベーションやビジネス成長の阻害要因になることです（DXレポート）。
流通業におけるレガシーEDIの存在は、まさしく「DXレポート」が指摘した状況といえます。
2025年にはまだ少し余裕がある、と構えている場合ではありません。

企業経営者は、最新のテクノロジーを活用して新たなビジネスモデルを創出、変革を起こしていくことが自社の成長、競争力強化に繋がると理解しています。

しかし、10年、20年と利用し続けることを前提に導入した基幹システムは、事業の変化にあわせてカスタマイズを繰り返し、結果、肥大化・ブラックボックス化してしまっています（レガシーシステム）。

レガシーシステムの維持管理コストの負担は大きく、IT予算の多くを占有することになり、戦略的なIT投資が困難です。
この状況では、最新のテクノロジーを活用したくとも、膨大になるデータの取り扱いができず、企業の競争力が低下していくのは明らかです。

流通業の企業間取引で重要な位置を占めるEDIシステムは、基幹システムと密接に結びついている点から、「いざ、基幹システムをリプレース」となった場合、別途対応しよう、などと切り離して考えるべきではありません。

ビジネスを止めてしまうのか、加速させるのか？

EDI システムは自社での運用だけ考えればよいのではなく、接続する取引先企業の対応についても考慮しなければなりません。
よく聞かれるのは「相手先小売業が2024 年問題にどう対応をするのかを見極めてから自社の対応を検討」ということです。

通常であれば何も問題がない考えですが、社会全体の流れを見てください。
2025年の崖と言われている課題は、テクノロジー技術の進化面で遅れをとらないようにするだけでなく、IT人材の不足が深刻化することも挙げられています。
自社IT戦略を策定し、DXに備えたEDIシステムを構築するのは、何も小売企業側の対応を待っている必要はありません。

詳細は、流通業のDXを前に進め、EDIシステム再構築のポイントと事例をまとめた資料で確認してください。

＜資料目次＞
• 環境と課題
• 崖で立ち往生しないーDX推進
• 流通業、DXの風景
• 崖直前、2023年・2024年に起こること
• これからのEDIシステム再構築
• 2024年問題、小売業の対応を見てからでは遅い
• 明日からできる、EDI資産の棚卸し
• 先行の理由：EDIシステム再構築
• 将来を見据えた再構築アイデア
• 構築コストを考える
• 参考資料：2025年の崖 EDIシステム再構築事例